「弁護士に依頼したのに、いつも事務員としか話ができない。」
「事務所に電話しても、いつも留守だと言われて、弁護士と連絡が取れない。」
「弁護士から、責任ある報告が聞きたいのに、弁護士から何も報告がない。」
「家族は依頼者ではない、と言って取り合ってくれない」
「任せておけというばかりで、弁護活動の意味を教えてくれない」

弁護士に対するこのような不満を、多くのお客様から伺ってきました。
これは、弁護士になる前、企業の法務部にいたときに、私自身が感じていた不満でもあります。

これには、弁護士側も言い分があるのでしょう。
多くの案件を効率的に進めるためには、事務員（スタッフ）を活用することが不可欠でしょう。弁護士がお客様対応や諸手続きを全てやっていたら、肝心の法律業務がおろそかになる、という考えも一理あります。

ただ、お客様対応を弁護士がやらない、というやり方は、弁護士を信頼し、弁護士になんとかしてもらいたいと考えている、多くのお客様の期待を裏切ることになるのでは、と思います。
ほとんどの方にとって、一生に一度しかないような法律問題。それを解決する「パートナー」である弁護士には、しっかりと自分の方を見て、向かい合って欲しい、と考えているはずです。

当事務所では、そのようなお客様の「パートナー」になるために、弁護士が直接、親身に対応することを、お約束します。

1. 連絡があれば、その日のうちに、必ず回答します。
2. 電話・面接・メールなど、全ての相談に対して、弁護士が直接回答します。
3. 全ての案件について、弁護士が直接担当します。事務員への丸投げなど、一切行いません。
4. ご依頼いただいてからは、弁護士から直接、ほぼ毎日、ご報告します。

横浜パートナー法律事務所は、全ての弁護士が、お客様の「パートナー」です。

代表弁護士　大山滋郎

刑事事件を起こしてしまい、警察から捜査や取り調べを受けている。
すぐにでも被害者に会って、示談をしたいと思うはずです。
ところが、加害者本人には連絡先を教えない被害者が多いです。
こんなとき、弁護士であれば、被害者の連絡先を教えてもらい、本人に代わり示談交渉を行うことができます。

家族が逮捕されたと突然警察から連絡があった。
民事事件とは異なり、事件発生から起訴まで・起訴からの流れや手続きについて全く分からないという方も多いと思います。
まず、何はともあれ、逮捕された家族に会って、直接話を聞きたいと思うはずです。ところが、例え家族であっても、逮捕されている人に会うことを認めてもらえない場合があります。
そんなとき、弁護士であれば、逮捕された人に会って、本人から直接聞いたお話をご家族の皆さんにお伝えすることができます。

今、このページを読んでいる方は、事件を起こしたことで警察から捜査・取り調べを受けたり、ご家族が逮捕・起訴されたり、自分自身が起訴されて刑事事件で裁判を受けることになったため、一刻も早く、刑事事件の弁護を依頼したいと考えている方のはずです。
でも、少しだけ待ってください。弁護士を選ぶ上で最低限必要なポイントを知らずに刑事事件の弁護を依頼することなど、出来ないのです。

ここでは、民事事件ではなく刑事事件の弁護士を選ぶ際におさえるべきポイントについて簡単に解説いたします。