威力業務妨害についての解説

威力業務妨害とは、「威力」という暴力的な行為で業務を妨害したときに成立する犯罪です。

１．「威力」とは？

威力は、「他人の自由意志を抑圧するような、強い力や勢い」を意味します。暴行や脅迫は、威力に含まれます。また、団体の力を誇示したり、騒いだりすることも、これに含まれます。

具体例としては、過去、次の行為は「威力」にあたると判断されています。
　・うその爆破予告
　・ニセモノの爆弾の設置
　・食品への毒物混入情報を流すこと
　・デパートの食堂で数人が「このデパートは詐欺行為をしている」と大声で怒号すること
　・食堂で蛇２０匹を撒き散らすこと
　・キャバレーの客席で牛の内臓を焼き、悪臭を充満させること

２．妨害してはいけない「業務」とは？

妨害してはならない「業務」は、営利的なものだけに限られません。
たとえば、企業活動はもちろん、NPOの活動妨害や政党活動の妨害、学校の教育事業の妨害も、威力業務妨害の対象となります。
ただし、パトロール活動中の警察官など、反抗できる強制力がある公務については、業務妨害ではなく、「公務執行妨害」という別の犯罪が成立します。

３．威力業務妨害罪のほか、傷害罪などが成立することも？

威力業務妨害は、業務に対する罪であり、傷害罪のように、人の生命身体に対する罪ではありません。
そのため、たとえば暴力で人の業務を妨害した場合は、威力業務妨害のほか、暴行罪や傷害罪が別途成立することになります。

４．逮捕・実名報道の可能性は？

報道等を見てもらえばわかるように、威力業務妨害罪で逮捕されることは、よくあります。
また、世間の耳目を集める犯罪なので、名前や映像がテレビで報道される可能性もあります。

５．刑罰は？

威力業務妨害の刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。
しかしながら、量刑相場は、罰金で済むことは少なく、適切な弁護活動ができなければ、初犯でも正式な裁判の上で懲役刑になることが多いです。

【過去の初犯の事例】
・領土問題をかかえた外国籍の者が、オリンピックの聖火リレーに抗議しようと決意して来日し、リレーが行われている道路脇の歩道上にいたところ、当該地域の独立と叫びながら道路上に飛び出し、聖火リレーの進行を一時的に停止させた事案（初犯）

　→　罰金５０万円

・店舗内で、複数人で「警察に３時間も拘束される覚えはありません」などと大声で執拗に言うなどして、店舗に対応を余儀なくさせた事案（初犯）

　→　懲役１年　執行猶予３年

６．威力業務妨害の弁護

①実名報道を避けるための弁護活動

実名報道を避けるためには、自首をすることが最善の方法だといえます。自首をすることで、まず逮捕の可能性を下げることができます。
そして、逮捕されなければ、情報が報道機関に流出することはほとんどなく、実名報道を避けることができます。

②不起訴の獲得・刑罰を下げるための弁護活動

不起訴を目指すためにも、被害者と示談をすることが極めて有効です。被害者と示談ができれば、不起訴を獲得することも十分可能だといえます。
不起訴の条件として、今後、店舗に接触しないということや、示談金数十万円を提供する事例が多いように思います。
事案の性質上、犯人が示談交渉をすることは難しいですので、弁護士による示談が望まれる案件だといえるでしょう。

当事務所は、それぞれの事案、依頼者のご要望に即して対応してまいります。

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