トークアプリやＳＮＳを使った犯罪が増えています

概要

現在、LINE（ライン）、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、ひま部（学生向けの会員制交流サイト）、ハッピーメール、カカオトークなど多くのトークアプリやSNSがあります。これらを通じて、18歳未満の高校生とのビデオ通話を通した、性器などの見せ合いなどが社会問題とまでなっています。裸の画像や動画の交換など、児童ポルノの製造、譲渡として厳しく処罰されます。

トークアプリのご相談で最も多いのは、児童ポルノ関連です。１８歳未満の児童にわいせつな動画や画像を要求することは、児童ポルノ製造罪になり、３年以下の懲役刑か３００万円以下の罰金刑になります。

また、「個人情報を広める」などとして、無理やりわいせつな動画や画像を要求した場合には、強要罪などが成立する可能性もあります。
強要罪は３年以下の懲役です。その後、直接面会し、性行為やそれに近い行為をすれば、当然、児童買春罪やと各都道府県の青少年愛護条例違反に該当します。これらに及ばず、ただ、口頭（トークアプリ上）でわいせつなやり取りをしただけでも、文言上は、都道府県の条例違反に該当する可能性がありますので、注意が必要です。

刑事事件の見通し

児童ポルノの製造だけでも、現在は逮捕される可能性があります。強要罪や児童買春なども伴っていれば、ほとんどの場合で逮捕されます。

件数にもよりますが、１，２件の児童ポルノ製造であれば、最終的に罰金刑に留まることが多いでしょう。多数に及ぶ場合には、児童ポルノの製造だけであっても、正式裁判になることもあります。

トークアプリの場合、基本的に１対１のやり取りですから、サイバーパトロールなどに発覚する可能性は低いと言えます。だからこそ軽い気持ちで、犯罪行為に手を染めるのでしょう。ただ、こちらのデータを削除した場合でも、相手にはデータが残っていますから、相手児童が、補導されたり、保護者に携帯電話を見られた際に、事件が発覚する場合が多いといえます。

学生向けの会員制交流サイト「ひま部」で女性らに接触して、児童ポルノの製造等で逮捕された事案などつい最近もありました。またこのような場合、動画を購入したものも、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）容疑で処罰されるので注意が必要です。

弁護方針

被害者に直接連絡をすることは絶対に控えるべきです。自首によって逮捕の可能性は非常に低くなりますので、どうしても不安であれば、取り急ぎ自首し、その後、弁護士を介して、被害者側と接触するというのが基本的な方針になります。

ただ、このような事件の場合、金銭で示談することを評価しない検察官もいますので、有効な金銭の使い道をよく考える必要があります。

その場合、示談に加えて、例えば贖（しょく）罪寄附など犯罪被害者支援の方策を検討していくことになります。

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