トークアプリを使った犯罪が増えています

概要

トークアプリのご相談で最も多いのは、児童ポルノ関連です。 18歳未満の児童にわいせつな動画や画像を要求することは、 児童ポルノ製造罪になり、3年以下の懲役刑か300万円以下の罰金刑になります。 また、「個人情報を広める」などとして、無理やりわいせつな動画や画像を要求した場合には、強要罪などが成立する可能性もあります。

強要罪は3年以下の懲役です。 その後、直接面会し、性行為やそれに近い行為をすれば、当然、児童買春罪やと各都道府県の青少年愛護条例違反に該当します。 これらに及ばず、ただ、口頭(トークアプリ上)でわいせつなやり取りをしただけでも、 文言上は、都道府県の条例違反に該当する可能性がありますので、注意が必要です。

 

刑事事件の見通し

児童ポルノの製造だけでも、現在は逮捕される可能性があります。 強要罪や児童買春なども伴っていれば、ほとんどの場合で逮捕されます。 件数にもよりますが、1,2件の児童ポルノ製造であれば、最終的に罰金刑に留まることが多いでしょう。 多数に及ぶ場合には、児童ポルノの製造だけであっても、正式裁判になることもあります。 トークアプリの場合、基本的に1対1のやり取りですから、 直接、サイバーパトロールなどに発覚することは原則としてありません。 ただ、こちらのデータを削除した場合でも、相手にはデータが残っていますから、 相手児童が、補導されたり、保護者に電話を見られた際に、 事件が発覚する場合が多いでしょう。

 

弁護方針

直接連絡をすることは絶対に控えるべきです。 自首によって逮捕の可能性は非常に低くなりますので、 どうしても不安であれば、取り急ぎ自首し、 その後、弁護士を介して、被害者側と接触するというのが基本的な方針になります。 ただ、このような事件の場合、金銭で示談することを評価しない検察官もいますので、 有効な金銭の使い道をよく考える必要があります。

 

 

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