横領罪についての解説

１．横領罪とは？

　横領罪は、自分が管理等を任されている他人のお金や物を、勝手に自分のものにしてしまった場合に成立する罪です。「他人」といっても、実際は会社であることがほとんどです。そして、単純な「物」というよりは「お金」が対象となることが多いです。
　つまり、今の世の中で比較的多いのは「会社の従業員が、管理を任されていた会社のお金を勝手に自分のものにしてしまった」という場合に横領罪が成立するケースです。
　そして、一度に大金を自分のものにしてしまうというよりは、日々少しずつのお金を自分のものとし、それが数年続き…最終的には膨大な金額の横領が成立してしまったという場合が多いです。最初は「これくらいの金額ならばれないかな…」という軽い気持ちでやってしまった横領でも、毎回その金額は増えていき、期間も長くなっていくうちに…数千万円、ひいては億単位という巨大な金額の横領が成立してしまうことさえあるのです。
　これが、横領罪といわれるものです。

２．業務上横領罪とは？

　横領罪と似た種類の犯罪に「業務上横領罪」というものもあります。ニュースなどでよく出てくるのは、単純な横領罪よりも、この業務上横領罪が多いかと思います。皆様も「〇〇が業務上横領罪の容疑で逮捕された」などというニュースを目にされたことがあるかと思います。
　この場合の「業務」というのは、例えば会社の経理職の人など、その職務上会社のお金を管理する立場を言います。ですので、会社の経理職など、会社のお金を自由に管理できる人がそのお金を横領してしまった場合には、単純な横領罪ではなく、業務上横領罪が成立するケースが多くなります。
　（なお、同じく「横領」という名前がつく犯罪に「遺失物横領罪」「占有離脱物横領罪」などといったものもあります。ただ、この２つの犯罪は、例えば「道端に落ちていた財布を持って行ってしまった」などというケースで成立するものであって、本稿でご説明する「横領罪」「業務上横領罪」とは若干性質が異なりますので、ここでは説明を省かせていただきます。）

３．刑罰は？

　横領罪又は業務上横領罪には、重い刑罰が規定されております。
　横領罪は「５年以下の懲役」、業務上横領罪は「１０年以下の懲役」となっています（刑法２５２条、２５３条）。
　もうお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、これら横領罪には「罰金刑」が用意されておりません。罰金刑は、懲役刑よりも軽い罪とされています。
　ですので、横領罪又は業務上横領罪で立件されてしまった場合には、例え初犯であっても、正式な裁判にかけられた上で、刑務所に行かなければならない「実刑」、又は執行猶予付きの懲役判決を受けることになってしまう可能性が極めて高いのです。
　なお、単純な横領罪よりも、業務上横領罪の方が重い罪とされています。これは、業務を任されていた分、横領により信頼関係の破壊の度合いも大きく、被害者（被害会社）が受ける損失も大きいという点に理由があるようです。

４．逮捕・実名報道の可能性は？

　上記のように、横領罪又は業務上横領罪は、罰金刑が規定されていない重い犯罪です。そして、これもすでにご説明させていただいたとおり、発覚した時点では、その額も巨大なものとなっているケースが多いです。
　したがって、横領罪又は業務上横領罪は、他の犯罪類型に比べて、逮捕・実名報道のおそれは高いものと言えるでしょう。

５．弁護活動

　このように重い犯罪である横領罪又は業務上横領罪ですが、不起訴（犯罪は成立しているが裁判にはかけないという処分）の可能性を少しでも高め、また、仮に起訴されて裁判になってしまった場合であっても少しでも刑を軽くするためには、やはり弁護士に依頼する他ありません。
　横領罪又は業務上横領罪についての弁護の依頼を受けた弁護士の仕事としては、①被害者（被害会社）との交渉により刑事事件化する前に和解（示談）をすることを目指す、②検察官との交渉により、横領罪又は業務上横領罪として裁判にかける被害金額を少しでも減らす、③裁判になってしまった際であっても、検察官との交渉及び被害者（被害会社）に対する被害弁償や示談により少しでも刑を軽くするなどといったものが考えられます。
　横領罪又は業務上横領罪においては、何より被害者（被害会社）に謝罪・被害弁償し、可能であれば示談を成立させることが重要です。横領罪又は業務上横領罪においても、やはり加害者と被害者（被害会社）との間には感情的な対立が激しいケースが多く、その意味でも、弁護士が間に入って話し合いを行うのが得策です。
　なお、どんなに巨額の横領であっても、被害金額全てを弁償できれば、執行猶予を獲得することも可能です。実際に億単位の横領であっても全額弁償により執行猶予がついたケースもあります。
　当事務所では、これまで様々な形で横領罪及び業務上横領罪の弁護をさせていただいております。刑事事件化してしまうことを食い止めるため、又は刑事事件化してしまった場合であっても少しでも刑を軽くするため、もしお心当たりがある方がいらっしゃいましたら、出来るだけ早めに当事務所にご相談下さい。