なぜ横浜パートナーは裁判員裁判に強いのか

裁判員裁判の流れと、当事務所の弁護方針

裁判員裁判だからといって、裁判官の行う刑事裁判と、それほど大きな違いがあるわけではありません。
通常の刑事裁判では、裁判官のみが審理し、判決を出します。
一方、裁判員裁判では、裁判官の他に6名の裁判員たちも、審理や判決に関与します。
 
裁判員は法律についての素人です。
したがって、法律や事実認定についても、これまで弁護士や検察官といった「業界人」で当然のこととされていた「常識」が共有されていません。
そういう裁判官の人たちに、自分たちの主張をしっかりと理解してもらわないといけません。
そこに裁判員裁判における弁護活動の難しさがあります。
 
裁判員裁判の場合は、まず最初に本件事件を担当する裁判員を選定するところから始まります。
このときに、事件について偏見を持っているような人は、裁判員としないように気を付けることになります。
裁判員裁判の場合は、裁判所と検察官と弁護人、3者間で予めどのような主張をお互いにして、どのような証拠を法廷に出すかなど、打ち合わせを行います。
裁判が始まったらスムーズに審理ができるように、調整しておくということです。
 
裁判が始まりますと、できる限りポイントを絞って、この裁判において弁護側としては何を主張立証するつもりなのかを、裁判員に分かって貰えるようにプレゼンを行います。(これを冒頭陳述といいます。)
そして、ここで主張立証すると予告した内容を、できる限り分かりやすく、法廷に提示していきます。
ここで、一般人の裁判員にどれだけ分かりやすく問題点を提示でき、説得力を持った立証できるのかが、一番重要な点になるのです。
 
当事務所では、裁判員裁判においても、お客様の立場を代弁し、少しでも良い判断を頂けるように全力で当たります。
その為には、十分な準備をし、何を主張するかを決めるのみならず、それをどのように分かりやすく裁判員の方々に示すことができるのかを、真剣に検討してまいります。
 

裁判員裁判で必要となる弁護士の役割

裁判員裁判の対象となるのは、殺人や傷害致死など、非常に重たいものです。
弁護士として、裁判が始まれば、裁判員ご理解を得られるように、説得力があり、分かりやすい活動をするのは既に述べたとおりです。
 
ただ、裁判以前の捜査段階でも、弁護士には非常に重要な役割があります。
裁判員裁判となるような重大事件を、裁判前の示談により不起訴にしたり、別の軽い事件で起訴してもらうことにより、裁判員の対象事件としないことなどがあります。
その意味で、裁判員の対象となる重大事件は、他の事案に比較してさらに、早い段階で弁護士と相談する必要があるのです。

 

裁判員裁判の豊富な経験と実績

当事務所では、多数の裁判員裁判の経験を有しております。
これまでに、裁判員裁判の対象となる重大な事件を、不起訴や罰金等で終了させてきたことは何度もあります。
 
同僚をナイフで刺した殺人未遂事件で、本人は殺す意思はなかったことを検察官に納得して頂き、過失傷害として罰金刑で終わらせたこともあります。
 
強制わいせつ致傷の事件で、被害者側と示談をし、許していただいたことから、裁判員裁判とせずに、不起訴にしていただいたことも、何回もあります。
裁判員裁判においても、法定刑が最低6年の強盗致傷罪の審理で、被告人の生い立ちや犯行の対応などを丁寧に説明し、情状酌量で減刑してもらい、執行猶予までいただいたことなどもあります。
 
裁判員裁判についての豊富な経験は、今後の事件解決にとっても、非常に大きな財産となっております。

 

刑事弁護の豊富な経験と実績

当事務所は、裁判員裁判以外でも、非常に多くの刑事事件を担当してまいりました。
これらの経験は、裁判員裁判においても、非常に役に立っております。
起訴される前の、警察や検察との交渉、示談の進め方などは、裁判員裁判でも通常の刑事裁判でも基本的に違いはありません。
多くの通常事件での経験は、裁判員裁判でも生かされます。
 
裁判における主張立証の内容自体も、裁判員裁判と通常の刑事裁判で違いはありません。(それらをどのように分かりやすく提示するかには違いがあります。) 多くの刑事裁判の経験は、裁判員事件の裁判にも生かされます。
さらに、通常の刑事事件での、本人やご家族対応も、裁判員裁判でも生かされます。
単に結果としてのみの弁護ではなく、その過程でお客様やご家族に安心していただける弁護を、当事務所はめざし、多くの刑事事件の中で経験を積んで参りました。
その経験も、裁判員裁判の中で、お客様のために生かされているのです。
 
 

裁判員裁判とは

・制度導入導入の背景
裁判員裁判という制度が導入されたのは、基本的には職業裁判官や、検察官や弁護士という「プロ」のみによる裁判への疑問があったことです。
実際に多くの裁判員裁判で、それまでの職業裁判官による判断とは違う判断が出されてきています。
 

・重大事件で裁判員裁判が行われる理由

重大事件では、被害者や被告人はもちろん、社会への影響が大きいのが通常です。
そのような重大事件では、特に一般人の考えを裁判に反映させる必要があります。
また、軽い事件の場合、事件数自体も非常に多いです。
それらすべてに裁判員が付くとなると、裁判員となる国民の負担も重くなるということもあります。
 

・裁判員裁判における弁護士選びの重要性

裁判員裁判は、重大事件で行われます。法定刑も重いし、裁判による影響も非常に大きいものがあります。
その意味で、能力・やる気・経験が十分な弁護士を選定する必要があるのです。
裁判員事件で「起訴されてから示談します」などと言う弁護士は相当数います。
起訴前に示談ができていたら、裁判員裁判にならずに済むかもしれないのに。。。そのような弁護士が当たったら、非常に大きなダメージを負うことになります。

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