強姦(強制性交等)に強い横浜の弁護士

強姦(強制性交等)は、13歳以上の男女に対して、被害者が反抗できないくらいの暴行又は脅迫をして性交(セックス)をする行為です

13歳未満の男女に対しては暴行や脅迫をしなくても、性交(セックス)をした場合は、強姦罪が成立します。 2人以上が共同して女性を強姦した場合は、集団強姦罪となります。

※強姦罪は、2017年7月13日から、強制性交等罪に改正され、非親告罪化、法定刑の引き上げなどがなされました。これにより、かつての回答は妥当しなくなる場合がありますので、ご注意願います。

 

目次

1.強姦(強制性交等罪)の罪

 ①強制性交等罪の施行はいつから?

 ②肛門性交・口腔性交も対象に

 ③「非親告罪」に

 ④男性も被害者に

 ⑤18歳未満の被害者への犯罪

 ⑥懲役の年数が最低3年から最低5年に

 ⑦改正の背景、意義

 

2.弁護活動

 

3.強姦事件の解決事例

 

1.強姦(強制性交等罪)の罪

強姦罪の場合は、3年以上の有期懲役となります。集団強姦罪の場合は、4年以上の有期懲役となります。

①強制性交等罪の施行はいつから?

これまで「強姦罪」だった犯罪が、2017年7月13日より、「強制性交等罪」に変更されたうえ、施行されました。 100年ぶりといってもよい、刑法の大改正によるものです。

性犯罪の厳罰化の流れに沿うもので、実務にも非常に大きな影響があります。 それでは、強姦罪から強制性交等罪に刑法改正されたことで、具体的に何が違ったのかを見ていきます。

 

②肛門性交・口腔性交も対象に

まず、これまでの強姦罪は、同意なくして女性を姦淫したときのみ成立しました。 姦淫することが必要ですから、成功類似行為は含まれません。

これに対して強制性交等罪の場合は、肛門や口を使用した性的行為についても、強姦とされることになっています。 これらは従来は、強制わいせつ罪として、強姦罪よりは比較的軽く処罰されていたものです。

 

③「非親告罪」に

 

④男性も被害者に

強制性交等罪のもと、肛門や口を使用した性的行為も対象とされる中、被害者も女性のみではなく、男性も含まれることとなりました。 男性に対する、同意なくして行われる性的行為も、厳しく処罰されることになったわけです。

 

⑤18歳未満の被害者への犯罪

18歳未満の被害者に、その被害者を監護しているものが、影響力を及ぼして性的行為をした場合も、同じように処罰される旨も規定されました。 監護者性交等罪という名称です。

この場合は、暴行や脅迫行為などは、犯罪成立に必要ありません。被害者が弱い状況下にあることから、影響力を及ぼすだけで、犯罪は成立します。

 

⑥懲役の年数が最低3年から最低5年に

強姦罪の法定刑は最低3年でした。執行猶予が付くのは、最高でも懲役3年までです。 懲役3年以上の場合は、そもそも法律上執行猶予がつかないのです。

今回の刑法改正のもと、強制性交等罪の一番低い法定刑は5年になりました。 つまり、強制性交等罪の場合は、原則として、法律上執行猶予は認められないということになったのです。

 

⑦改正の背景、意義

裁判員制度が始まってから、性犯罪の量刑は非常に重くなってきました。それ以前の1.5倍は、刑が重くなったというのが実感です。

また、以前は執行猶予が付いたような事案でも、実刑判決となり刑務所に行くようなケースが増えています。 それだけ、一般市民の方たちの、性犯罪に対する厳しい姿勢が明確になったのだと思います。

今回の刑法改正も、国民のこのような、性犯罪に対する厳しい姿勢を反映してなされたものです。 男女平等の考えのもと、男性に対しても性的自由を保障する必要性も反映されています。 また、重大な性的犯罪については、被害者の告訴がなくとも、社会の総意として処罰するのだという考えも反映されているものと考えられます。

 

2.弁護活動

強姦罪で捕まった場合は、基本的に勾留されてしまいます勾留された場合、少なくとも10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。 この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。

ただし、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば、留置所を出ることができます。 早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できるでしょう。 また、強姦罪は親告罪ですので、告訴状を取り下げてもらえれば、不起訴になります

また、合意をして性交(セックス)したのに、相手が「合意していなかった」と供述することがあります。 強姦罪は、合意の下で行われた場合は成立しません。 相手の供述を争い、両者合意のもとで行為が行われたという供述に信憑性があれば、不起訴処分となることもあります。

起訴されてしまった場合は、執行猶予をつけてもらえるように弁護します。 強姦罪で執行猶予をつけてもらうには、被害者の方と示談できないまでも被害弁償をしたり、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善することや、性犯罪再犯防止のクリニックに通院することを約束したり、寄付したり、家族の監督等反省と再犯防止の意欲を裁判官に伝え、反省の意思をしっかりと示していく必要があります。

強姦を認める場合であっても、否認する場合であっても、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応をとるように努めることが大切です。

当事務所では、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。

 

3.強姦事件の解決事例

当事務所での強姦事件の解決事例をご紹介いたします。

強姦事件の解決事例

 

 

弁護士にメールで相談

ご質問がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。 サイトに掲載するという条件の下、メール相談(無料)を受付けます。
メール相談はこちらのフォームに必要事項を記載し、送信してください。
メール相談への感謝の声をいただきました(いただいた感謝の声はこちら

お気軽にお問合せ、ご相談ください。0120-0572-05

なお、上記フリーダイヤルは受付専用となっております。 お名前とお電話番号をお伺いして、後ほど弁護士から折り返させていただきます。 そのため、折り返しのための情報を頂けない場合には対応できませんので、ご了承ください。

なぜ弁護士選びが重要なのか、なぜ横浜パートナーは刑事事件に強いのか