警察が捜査しているかもしれないと不安な方へ

当事務所は、警察が捜査を開始していることが明らかな事案（逮捕・家宅捜索や警察での取り調べなど）の対応を中心にしております。しかしながら、犯罪を行ってしまったり、疑われてしまった可能性があるが、警察が関与しているかどうかわからないという事案も多く対応してきました。

この記事では、警察が捜査を始めているかもしれないと不安な方に向けて、どのような点を考えて、それを踏まえてどのような行動をするべきか、アドバイスいたします。

１　犯罪該当性

まず、犯罪に該当するかどうかということを考える必要があります。

よく相談されることとして、「成人の方と、一対一で裸の写真を送りあったので不安だ」という相談があります。一対一での裸の写真のやり取りにすぎない場合は、犯罪に該当しない場合がほとんどです。

犯罪に該当しなければ、警察が捜査を始める可能性は極めて低いですから、気にしなくてもよいでしょう。

もちろん、どの行動が犯罪なのかどうかを判断することは難しいことがあります。その場合は、弁護士に相談をしてもらうべきでしょう。

２　捜査がされている可能性について

次に考えるべきなのは、捜査される可能性がどのくらいあるかということです。

たとえば、盗撮をして、被害者に見つかったが、その場から速やかに逃げたという場合を考えてみましょう。すぐ逃げたため、その被害者が警察に連絡をしているかは分からないと思いたくなる気持ちも分からなくはないですが、ほぼ間違いなく警察に通報されています。

また、夜中の公園で自慰行為をしてしまったが、とくに誰からも声をかけられることなく立ち去ったという場合を考えてみましょう。これは「公然わいせつ」という罪になり、もし誰かが目撃していて通報した場合は捜査されます。この場合、捜査されるとすると、目撃者からの通報から、裏付け捜査（監視カメラの映像確認など）をしていくことになりますが、人通りの多さや周囲のカメラの存在によって、捜査される可能性が変わってきます。

事案ごとの可能性については、弁護士に相談して判断してもらうべきでしょう。

３　どのくらい悪質な行為をしていたか、逮捕される可能性がどのくらいあるのか

悪質な行為をしている場合は、警察が捜査した結果、逮捕される可能性が高まります。

たとえば、夜中に路上で女性に抱きつくような事例を考えてみましょう。これは、場合によっては「強制わいせつ」という罪が成立します。通常は、悪質と考えられ、逮捕されます。

もし逮捕される可能性が高い犯行の場合は、逮捕を避ける上で、弁護士を伴って自首をすることが考えられます。路上抱きつきのような事例であれば、弁護士を伴って自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が十分にあります。

４　職場との関係

その犯罪と職場との関係も考える必要があります。

もし、職場での盗撮をしてしまった場合、もし職場に発覚すると、懲戒解雇となることが多いですし、職場で噂されるため、同じ仕事をするのは困難だといえます。警察に捜査される可能性がそれなりにあるならば、できる限り退職届を出すべきでしょう。

また、有罪判決となると、許認可を剥奪されるものも存在します。もしあなたが一定の許認可がある場合は、許認可ごとに運用が異なりますので、弁護士に相談の上で、対応を協議すべきです。

５　当事務所に相談・ご依頼される場合の料金について

さいごに、当事務所の弁護士費用をお伝えします。

相談料は１時間あたり11,000円（夜間・休日は特別対応料金として22,000円）となります。

また、定期的に面談・電話・メールで相談したいという場合は、「刑事顧問」というサービスも用意しております。刑事顧問の料金は、初月11万円、翌月以降は月額55,000円になります。刑事顧問は、まだ事件化していない状態で、今後事件化されるかわからない場合でも、適宜アドバイスします。また、万が一ご依頼者が逮捕されてしまった場合は、連絡があり次第、速やかに弁護士が警察署にて接見いたします。刑事顧問費用は、接見費用（66,000円）や刑事弁護費用の着手金に充当することが可能ですので、初回の接見については追加費用なく対応することが可能です。

逮捕の可能性がそれなりにあるため、自首をしたいという場合は、自首同行というサービスがあります。自首同行費用は、22万円（遠方の場合は33万円）となります。

まだ警察が関与しているか分からないという段階でも、早期に対応をしてもらうことで安心が得られたり、円満な解決が望める場合が多く存在します。

ご不安な場合は、ぜひご連絡いただければと思います。