児童買春事件で、自首を検討している方へ

18歳未満の相手と、性的な関係を持つことは、犯罪行為として非常に厳しい処罰の対象となります。

対価を支払っている場合には、児童買春事件となります。また、対価関係がない場合でも、青少年保護育成条例違反として、やはり処罰されます。

 

児童買春事件の場合、発覚すればほとんどの場合逮捕・勾留されます。その場合は、新聞やネットに名前が載ることになり、非常に大きなダメージを受けます

 

そのようなダメージを避けるためには、警察に発覚する前に自首をすることが有効です。自首をすることにより、逮捕や勾留を避けることができ、また処分も軽くなります。不起訴処分として終わることも十分に考えられます。

児童買春行為を行ったと考える人は、自首をすることをお勧めします。

 

自首をご検討の方は、来訪、電話やzoomでも相談を受け付けておりますので、ご連絡ください。

 

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弁護士費用

当事務所では、児童買春事件の自首の同行を22万円(消費税・実費込み)で対応しております。

(横浜・東京以外の自首同行の場合は、33万円(消費税・実費込み)となります。)

 

弁護士があらかじめ警察など捜査機関に話を通し、自首のための同行を行うことで、逮捕その他の強い処分がなされることを、止めることが可能となります。

 

いずれも、まずはメールかお電話でご連絡願います。自首が必要な事案なのかを含めて、ご相談に応じます。

 

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よくあるご質問

Q 自首すれば、逮捕を避けられるのでしょうか?

A 絶対に避けられるとは言えません。しかし、非常に高い確率で、逮捕という最悪の事態は避けられます。

(当事務所で担当した自主案件では、ほぼすべての事案で逮捕は回避しております。)

 

Q 何もしない場合、どれほどのリスクがあるのでしょうか?

A 何もしなくても、特に逮捕されない可能性は十分に高いものと考えます。

しかし、万が一逮捕されたら、失うものが多すぎます。

 

Q 相手は大学生だと言っていたので信用しました。仮に、本当は18歳未満だとしたら、罪に問われるのでしょうか?

A 相手の言うことを単に信用したというだけですと、犯罪不成立とされるのかリスクが残ります。それらのリスクをなくすためにも、自分から自首することは考えられます。

 

Q 自首することによる不利益があるのではないでしょうか?

A なにもしなければそのまま発覚しないで終わる可能性は十分にあります。自首により、警察による取り調べなどがなされますので、かえって不利になるということは十分にあり得ます。

ただ、最悪の事態である逮捕などを避けるのが、自首の目的ですから、それ以外の不利益はやむを得ないものといえます。

 

Q 児童買春で自首をするのに、弁護士に依頼する必要は必ずしもないのでは?

A 個人で自首をすることももちろん可能です。法的にも、自首をするのに弁護士の助けは必要ありません。

ただ、弁護士が付き添う方が、警察もスムーズに対応してくれますし、ご本人も不測の事態などについて安心して対応できます。

 

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