国選弁護の話

先日、私の刑事裁判のホームページを見て、親族の弁護のことで相談してきた方がおられました。結局、被告人ご本人が国選を頼むということで、私は受任しないで終わった案件なのですが、その後再びその親族の方から電話をいただきました。電話の内容は、その国選弁護人についてです。

 

「保釈申請をお願いしたところ、国選弁護人は保釈などしないと言って、とりあってくれなかった。どうしてもと頼んだところ、保釈申請をしてくれて、即決裁判の事件ということもあり保釈は認められたが、その国選弁護士が、保釈の報酬と実費ということで、相当のを請求してきている。そのようなものを払う必要があるのか」という相談でした。(国選弁護人が被告人や家族に弁護士費用を請求することは、認められていません。)

 

その弁護士というのは、横浜弁護士会の所属で、名前も教えてもらいました。(もちろん、一方当事者から聞いただけの話ですし、公表しようなどとは夢にも思いませんが。)こういう話を聞くと、同じ弁護士として、本当に嫌な気分になります。国選事件というのは、半分はボランティアのようなものではなかったのでしょうか。これから、弁護士の人数も増えていき、好む好まないにかかわらず、弁護士の世界もどんどん変化していくと思います。ついていけない弁護士で、不正に手を染めるものも増えていくかもしれません。

 

弁護士にメールで相談

ご質問がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。 サイトに掲載するという条件の下、メール相談(無料)を受付けます。
メール相談はこちらのフォームに必要事項を記載し、送信してください。
メール相談への感謝の声をいただきました(いただいた感謝の声はこちら

お気軽にお問合せ、ご相談ください。0120-0572-05

上記フリーダイヤルにおかけいただいた際、まずは簡単にご相談内容をお伺いいたします。
その後、出来るだけ早めに弁護士から直接折返しのお電話(「045-680-0572」または弁護士携帯電話より)をさせていただきます。

なぜ弁護士選びが重要なのか、なぜ横浜パートナーは刑事事件に強いのか