強制わいせつ ー罪状や刑罰、不起訴に向けた活動について弁護士が解説ー

罪状・刑罰

強制わいせつは、13歳以上の男女に対して、暴行又は脅迫をしてわいせつな行為をすることです。

 

13歳未満の男女に対しては暴行や脅迫をしなくても、わいせつな行為をした場合は、強制わいせつになります。

 

強制わいせつ罪の場合は、6ヶ月以上10年以下の懲役となります。

逮捕からの流れと必要な活動

長期間の勾留により解雇も

強制わいせつ罪で捕まった場合は、基本的に勾留されてしまいます
勾留された場合、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。
この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。

 

弁護士による交渉で早期釈放、職場復帰も

ただし、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、示談が成立し、告訴状を取り下げてもらえれば、留置所を出ることができます
早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できるでしょう。
また、強制わいせつ罪は親告罪ですので、告訴状を取り下げてもらえれば、不起訴になります。

 

強制わいせつについて、よくお受けするご質問と解説

合意のもとだったのに・・・


また、合意のもとで行為を行ったのに、相手が「合意していなかった」と証言することがあります。
強制わいせつ罪は、合意の下で行われた場合は成立しません
相手の証言を争い、両者合意のもとで行為が行われたことを主張し、不起訴処分を獲得します。
被害者との示談が成立せず、起訴されてしまった場合は、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善することや、性犯罪再犯防止のクリニックに通院したり、寄付したり、家族の監督等反省と再犯防止の意欲を検察官・裁判官に伝え、執行猶予をつけてもらえるように弁護します。

 

否認する場合は検察官や裁判官に無実を裏付ける証拠を提出する必要があります。
検察は被疑者が強制わいせつをしたということが確信できなければ、不起訴処分を下します。
したがって、強制わいせつを認める場合であっても、否認する場合であっても、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応をとるように努めることが大切です。

 

当事務所では、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。

強姦とはどう違う?罪状や刑罰について

暴行又は脅迫を利用して局部を触る、キスをするなどのわいせつ行為をした場合は強制わいせつ罪、暴行又は脅迫を利用して性行為をした場合は強姦罪が成立します。
13歳未満の男女に対しては、暴行又は脅迫を利用しなくてもそれぞれの犯罪が成立します。
強姦罪は「3年以上の有期懲役」、強制わいせつ罪は「6月以上10年以下の懲役」ですので、強姦罪の方が罪としては重いといえます。

強制わいせつは「親告罪」。親告罪とは?

親告罪とは、被害者の告訴がなければ犯罪が成立しないというものです。
被害者が望まない捜査等により、名誉を傷つけられるなど二次被害を受けることを防止するため、犯罪成立の要件として被害者の意思を尊重した制度です。

示談することによる執行猶予は期待できる?

示談とは、犯罪によって生じた損害賠償等について、民事上の合意がなされることです。
民事上の合意ですが、被害の補てんや処罰感情の緩和という意味も含むため、刑事上の処分にあたっても考慮されます。
検事が起訴する前でしたら、示談によって被害者側が告訴を取り下げることもできますし、この場合は、強制わいせつ罪は成立しません。

 

検事が起訴した後でしたら、告訴の取下げはできなくなりますが、刑事上の処分にあたって考慮されますので、執行猶予がつく可能性は高くなります。

合意していたのに、被害者が「合意していない」と主張している。

合意があったかどうかは、当事者しかわからない事情ですので、最終的には客観的な状況から判断されることになります。

個別の事情にもよりますが、一般的には、初対面よりは顔見知りの方が合意があったという事情に傾きやすく、被害者が抵抗して怪我を負った場合やすぐに警察、親や知人に相談している場合は合意がなかったという事情に傾きやすいと考えられています。

泥酔しており、当時の状況が分からない。

客観的な事情から、本人がしたことに間違いないということでしたら、罪を認めて、早期に示談を行った方がいい場合が多いといえます。

その場から逃げてしまった。罪は重くなる?


犯罪の対象となる行為はあくまで「わいせつな行為」ですので、そのあとの行為によって明らかに罪が重くなるということはありません。
しかしながら、裁判所に対して悪い印象を与え、それが刑に影響する可能性はあり得ます。

ご依頼いただいた際の流れと、弁護士の活動

起訴前の段階でご依頼いただいた場合、速やかに捜査機関側に被害者の方との取次ぎを申し入れ、示談交渉をしていきます。
先にも書きましたが、示談が成立し、告訴を取り下げていただければ、犯罪は成立しませんので事件は終了します。
起訴後の段階でご依頼をいただいた場合も、被害者の方と示談交渉をしますが、この段階では仮に示談ができても告訴の取下げはできませんので、執行猶予となるように活動していきます。

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