盗撮

盗撮事件については、警備員などに盗撮している現場を目撃される、または盗撮しているところを見た人から呼び止められて警察に通報され、現行犯逮捕されることがほとんどです。

 

盗撮を認める場合、警察署長あての上申書・調書を書き、家族などの身元引受人がいれば、その日は家に帰れることが多いです。

 

その後、検察庁で不起訴処分となるか、罰金刑などの刑を受けるかが決定されます。

 

初犯であって、特別な器具を使用していない場合、被害者の方と示談を終結することができれば、事件は不起訴処分になり、前科がつかない可能性が充分にあります

 

特別な器具を使用している場合や、同種の前科がある場合、また住居侵入を伴うなどの悪質性が高い場合は、勾留されたり、罰金刑を受けたり、正式裁判となったりする可能性があります。この場合でも被害者との示談が出来れば、不起訴になる可能性もあります。

 

また、盗撮を否認する場合は、連日警察官や検察官に厳しい取調を受けることがありますので、弁護士の適切なアドバイスを受けることが望ましいです。

検察は被疑者が盗撮をしたということが確信できなければ、不起訴処分を下します。仮に、裁判になった場合には、裁判官に無実を裏付ける証拠を提出する必要があります。

 

したがって、盗撮を認める場合であっても、否認する場合であっても、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応をとるように努めることが大切です。

当事務所では、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。

 

「罰金になってもいい」と考えている方も、ご注意ください

盗撮をきっかけに、それ以外の犯罪で逮捕される可能性があります。
盗撮事件については、弊所でもよく相談を受けますが、逮捕されることも少なく、被害者と示談ができればほとんどの事案が不起訴になります。(但し、前科や常習性があるような場合はその限りではありません。

 

中には、逮捕もされないし示談金よりも罰金の方が安いのであるから、罰金でよいと考える方もおります。

しかし、罰金で済むのは盗撮だけが発覚したような場合です。

盗撮がきっかけとなって、それ以外の犯罪も判明する場合があります。

というのは、盗撮事件では、盗撮したカメラだけではなく、携帯電話や自宅にあるパソコンまで押収されて解析されることがあります。

その際には、消去したデータも復元されます。

この時に、他の犯罪に関する証拠が見つかってしまう場合があるのです。

 

例えば、職場や路上などで露出している自分の写真など。これは公然わいせつ罪にあたる行為の証拠です。

 

それ以外にも犯罪の証拠がありますが、このところ、多いのが、児童ポルノ関係の犯罪です。
18歳未満の女の子から児童ポルノの画像を送ってもらった場合には、児童ポルノ製造罪になります。
それのみならず、18歳未満の児童と性交渉して、さらにその動画をとったような場合には、児童ポルノ製造罪だけでなくて、児童買春罪も成立します。
この場合は、逮捕もされますし、罪も重くなります

 

このように盗撮から、他の犯罪、逮捕に繋がるような重い犯罪が見つかってしまうということは少なくありません。
問題なのは、自分の行為が犯罪にあたるか否か、その行為がどれだけ重いか気づいていない人が非常に多いということです。

 

弊事務所に御相談いただいたのであれば、自分の行為にどのようなリスクがあるか、そのリスクを避けるためにどのようなことをしたらよいのかをご提案いたします。
例えば、弁護士に依頼したのであれば、盗撮の被害者ともうまく示談ができて、起訴されるリスクを避けることができます。

 

弁護士に依頼しない場合、加害者は、被害者と直接会うことも、電話をかけることもできませんので(被害者本人も望みませんし、警察や検察も通常は接触を認めません。)、示談は非常にやり辛いのです。
しかし、弁護士に依頼すれば、警察や検察は、弁護士ならば被害者と会わせて良いだろうと考え、被害者が会ってもよいというのであれば、直接会ったり、電話をしたりして、示談や謝罪ができます。

 

また、リスクを避けるために一番よい行動自首です。
自首をすることによって、逮捕される可能性が低くなり、また罪も軽くなります。

 

弊事務所で取り扱った自首事案では、逮捕された案件はありません
また、前科のある盗撮でも、不起訴で済んでおります
自首をするにしても、警察にうまく事情を説明したり、逃げたり証拠を隠したりしないと説得するのは、御自身では骨が折れることです。そこで、弁護士がお手伝いいたします。

盗撮だけだと思ったら、思わぬことも判明してしまい、逮捕されてしまう。
そのようなことを避けるためにも、是非、弁護士に御相談ください。

 

盗撮事件の解決までの流れ(当事務所での弁護方針)

1、相談から受任まで

まずはお電話やメールの無料相談をご利用ください。弁護士が直接対応し、丁寧にヒアリングいたします。
弁護活動が必要な場合、直接面談でのご相談も行った上で、正式なご依頼をご判断いただきます。
刑事事件は早急な対応が必要ですので、ご相談の日時については、当日や、夜間、休日もご調整いたします
もちろん遠方ご在住でお越しいただくことが難しい場合は、全て、お電話やメール、郵送でのやり取りでのご依頼も可能です。

2、捜査段階での弁護活動

ご相談の上、ご依頼いただくと、当日または翌日には、担当警察官に対し、弁護人選任を伝え、今後の捜査や、被害者の様子など、可能な限りの情報収集を行います。
ご本人からすると聞きにくいことですが、弁護士は、守秘義務を負っており、また弁護活動の一環でもありますので、警察であっても、ある程度の情報開示が行われることがほとんどです。
2,3回の取り調べを経て、約2か月程度で検察庁に送致されることが多いですが、時期や事件の内容、証拠関係によって、大きく前後する場合があります。
その間に、被害者やその家族への謝罪文のご準備をお願いしています。
内容については、書き方に悩むことがほとんどかと思います。
どうすれば被害者を慰謝でき、不安感を和らげることができるか、という視点で、担当弁護士が、書き方についてもしっかりとアドバイスいたします。

報道機関、会社への対応

刑事事件の報道については、一定の基準がありませんが、通常は、逮捕されるかどうかが非常に大きな違いを生みます。
逮捕されていない(在宅事件)場合は、事件の内容や被疑者の身上によって変わりますが、普通の会社員が通常の盗撮事件を起こしたという限りであれば、報道されることはほとんどないでしょう。
いずれにしろ報道の可能性がある場合には、捜査機関や報道機関に対し、弁護士から意見書や上申書を出すことも可能です。
報道されなければ、会社に発覚する可能性も低いと思いますが、仮に発覚した場合も含めて、会社への対応についてもしっかりとアドバイスしております。
事件や刑事処分の内容を踏まえ、懲戒処分等を避けるべく、意見書の提出も行います

3、被害者との示談

盗撮事件のように被害者がいる事件の場合、被害者との示談は非常に有効ですので、弁護活動の中心は示談交渉と言っても過言ではありません。
示談交渉については、依頼者の要望や被害者の要望、事件の内容によって千差万別ですので、両者の意向をしっかりと汲み取りながら、起きてしまった事件を、少しでもよい形で乗り越えられるように努めていくことになります。
警察での捜査段階(検察庁への送致前)で行うこともありますが、警察は基本的には純粋に捜査をする機関ですので、あまり示談交渉の取次ぎなどに積極ではない場合があります。
そのため、被害者が積極的に示談を望んでいるなどの場合でなければ、多くの場合、検察庁に送致された後、検察官を介して、被害者との示談交渉を行っています。
いずれにしても、一番初めは、捜査機関を介しての交渉になりますので、どのように伝えてもらうかもポイントになります。
例えば、弊事務所では、単に「示談がしたい」と申し出るのではなく、「謝罪と被害弁償をしたい。今後接触しないための調整なども含めて話したい。」といった形で取次ぎを求めることで、高い確率で被害者との直接交渉ができています
その後直接交渉となった場合、二次被害など、被害者への負担を増やさないためにも、被害者の都合に合わせ、日時や場所を調整しています。

4、示談から不起訴まで

示談ができたとしても、不起訴(起訴猶予)になるとは限りません。
特殊機材を用いていたり、余罪が多数あるなどの場合、本件で示談ができたからといって、不起訴にならないこともあります。
また、残念ながら示談が不成立という場合もあります。
そのような場合、これまで弊事務所で取り扱った同種事件の内容なども踏まえ、不起訴にするように検察官に働きかけます
家族の監督文や本人の反省文などを添付し、意見書を提出することもあります。
不起訴方針の場合、検察庁での取り調べが行われない場合もありますが、通常は、簡単な事実確認の厳重注意の場として、1度は取り調べが行われることがほとんどです。その場合でも、30分程度の簡単なものが多いと思います。
不起訴が確定した場合、不起訴処分の告知書という証明書のようなものを求めることもできますので、職場などに提出する必要があれば、弁護人において取り寄せています。
この時点で事件終了となりますが、弊事務所の弁護費用は、全て実費込となっています。
その後、予想していなかった費用が出てきたり、煩雑な清算などは一切ありませんので、ご安心ください。

弁護士費用について

初犯で、身柄を拘束されていない(在宅事件)の場合、着手金 10万円 報酬金 50万円

 

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報酬金は、不起訴の場合にのみ発生。罰金になった場合には発生しません。
→不起訴とならなかった場合・罰金を支払う場合、報酬金は頂きません!

 

刑事事件における当事務所の弁護士費用は着手金・報酬金のみ(追加請求はございません。)
→追加で費用を請求することはありません!安心してご依頼ください。

 

 

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