偽って申請をして、感染防止対策支援事業の補助金をだまし取った疑いで、男性が逮捕されたとの報道！？

１　報道の概要

２０２１年１２月ごろ、感染対策のための非接触の体温計を購入したように偽って申請をして、感染防止対策支援事業の補助金２２万５０００円をだまし取った疑いで、３人の男性が逮捕されました。

容疑者のうち２人は、貸スタジオを営業しているように偽り、時短営業や休業要請に応じたとするウソの申請をして、新型コロナ協力支援金およそ６６０万円をだまし取ったとしてすでに逮捕されていて、余罪捜査の中で今回の事件が発覚しました。本件報道の法律問題を解説いたします。

２　新型コロナ支援詐欺

新型コロナに関連しての、補助金や支援金の詐欺事件が多発しています。国や地方公共団体でも、これらの詐欺に対して非常に厳しい対応をしていきています。

ただ、多くの会社が支援金その他を申請している中で、どこが不正を働いていたのか等、なかなか判断することが難しいです。本件の様に、他の補助金詐欺ですでに捜査されているものが、余罪として他の詐欺案件についても発覚するようなケースは、非常に多いと言えます。

３　保険金詐欺は昔からあった

このような詐欺事件は、昔から相当数ありました。有名なのは保険金詐欺です。保険金が出る条件を満たしていないのに、満たしていると虚偽の申告をして、保険金を取得するような詐欺事件です。保険金詐欺の場合は、明らかに犯罪行為であり、普通の人は手を出さないです。

しかし、補助金や支援金の場合は、「コロナで生活が苦しい」「他の人も皆貰っている」などという理由から、かなり多くの人たちが不正を行いました。

４　本件の弁護活動

本件では、補助金などが現実に不正取得されています。従ってまずはこれらを完全に返済することが一番大切なことと言えます。

そのうえで、再発防止に向けての決意や、本人の反省の強さなどを分かって貰うことで、少しでも軽い処分を目指すことになります。弁済がなされれば、少なくとも執行猶予は付けることのできる事案です。

５　詐欺事件に関連した方は、すぐにご相談ください

弊所では、補助金や支援金などの不正取得を含む、多くの詐欺事件を扱ってきており、詐欺事件について、十分な経験を有しています。

事件の成立を争う場合はもちろん、補助金の返還、被害者との示談交渉、病的な犯行の場合の入院、親族との連絡、検察官との交渉まで、あらゆる面でサポートを提供します。

さらに、本件のような補助金・支援金詐欺の場合には、予め補助金を返還し自首することも大切であり、そのような自首の付き添いその他のサポートを行っていきます。