投資目的の住宅ローン申し込みで逮捕！弁護士がその危険性を解説します。

１　報道の概要

報道によると、2022年７月から９月までの間、不動産投資目的を隠して、金利の低い住宅ローンを申し込み、融資金をだまし取ったとして、５名が逮捕されました。実際に申し込みをした名義人も、逮捕まではされませんでしたが、書類送検されたとのことです。

この逮捕された５人は、東京を中心にアンケートを持ちかけて個人情報を収集し、２０～３０代の男性を中心に、投資物件の購入者になるように持ちかけて、ローン申請をしていたとのことです。この５名は、2022年２月から翌年８月までの間に、８つの金融機関から約２０件、合計約６億５０００万円をだまし取った疑いがあるとのことです。

今回は、このような、投資目的で住宅ローンを申請したような場合の捜査可能性について弁護士が解説します。

２　詐欺罪の成立

住宅ローンの約款には、だいたい、以下のような記載がなされており、利用目的が限定されています。

お客様は、本契約に基づき交付を受けた借入金を、お客様自身または当社所定の親族の居住用住宅の新築・購入資金または居住用住宅の住宅ローンの借換え・借換えと同時に行う増改築の資金に用いるためにのみ利用するものとします。

利用目的について、居住用だと表明しているにもかかわらず、投資用として利用するためにお金を出してもらうことは、詐欺罪に該当します。

今回、それを勧誘した業者側が逮捕され、実際にその勧誘に応じて申し込んでしまった人が書類送検されるということになりました。
これまでも、住宅ローンをつかった投資術みたいな怪しい勧誘があるということで、フラット３５などが警告をしていました。

https://www.flat35.com/guide/caution/kanyu_01.html

これまでも、一括返済を求められるという事案がありましたが、逮捕事例というのは、初めてなのではないかと思われます。

３　逮捕の可能性

今回は、暴力団の資金源になっていたかもしれないということも一つの要素として逮捕されています。

ただ、一般的に、勧誘を組織的に行っている場合は、逮捕される可能性が高まる要素だといえますので、業者側が逮捕される事例は、これから増えるのではないかと予想しています。

一方で、住宅ローンを申し込んでしまった人は、業者側に比べると逮捕の可能性は低いですが、可能性は残るのではないかと思われます。

４　もし、住宅ローン投資の話に乗ってしまったら？

まずは、弁護士に相談してもらい、対応を協議すべきでしょう。

一括返済等ができるのであれば、それで進めていくべきですし、それが難しい場合も、弁護士が介入の上でさまざまな対応策を講じて、捜査対象となることを避けることも十分可能な案件だといえるでしょう。

もし、そのような住宅ローン投資の話に乗ってしまったら、早めに法律事務所に相談してもらうことをおすすめします。