防犯ビデオをもとに、カニの置物の器物損壊容疑者を捜査との報道！？

１　報道の概要

大阪・道頓堀のカニ料理店で、５日、店の外に設置されていた高さ２メートル重さ１００キロのカニの置物が壊され、警察が器物損壊の疑いで捜査している。

現場付近に設置された防犯カメラには、午前５時ごろ、男性とみられる人物２人がカニの置物を蹴ったあと、倒して逃げていく様子が写っている。置物は倒された衝撃で壊れ、新しく作るには１５０万円以上かかる。警察は器物損壊の疑いで捜査している。

以上の事案をもとに、法的に問題となる点を解説する。

２　犯人不明の器物損壊事件

店のガラスを割ったり、看板を壊したりするような器物損壊事件は、以前から多発しています。被害店舗から、何か法的対応を取れないか相談を受けても、犯人を割り出すことが難しいことから、ほとんど泣き寝入りになっていたのが実情と言えます。特に、夜に行われた犯行の場合は、容疑者を特定することはまず不可能でした。

３　防犯ビデオの普及

今回の事案では、防犯ビデオの記録をもとに、犯人特定への捜査が進んでいると報道されています。現在商店街や駅はもちろん、住宅街でもマンションなどの防犯カメラが充実しています。多くの防犯ビデオをリレーして確認していくことで、犯人が特定されることは珍しくありません。これまでは、誰にも気づかれずに行っていた犯罪行為が、ビデオによって暴かれるというケースは、どんどんと増えていくものと思われます。

４　本件での弁護活動

ビデオにより容疑者が特定された場合、本人が犯行を否定しているときには、弁護人としての活動も難しくなります。もちろん、アリバイなど他にある場合には、それを主張しての弁護活動になります。しかし、そもそも明確なアリバイがあるときに、警察が被疑者を犯人として扱うことはまず考えられません。

被疑者に寄り添い、被疑者のために弁護する一方、仮に本当にやっており、ビデオの証拠などがしっかりしているときには、処分を軽くするためにも、被疑者と良く話し合いをする必要が出てきます。

なお、器物損壊罪は親告罪なので、十分な賠償を行い、告訴を取り下げてもらうことで、不起訴と処分となる可能性は十分にあります。

５　器物損壊事件を起こした方は、すぐにご相談ください

弊所では、多数の器物損壊事案の弁護活動を行ってまいりました。

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