事前に警察に出頭し、在宅事件での対応を求めた事例

期間：１か月

処分：立件されず

依頼者：本人

 

自首の相談

自首の相談というのはよくありますが、実際に自首ができるケースばかりではありません。
被害者が分からなかったり、日時がうろ覚えだったり、自首できるほどの情報がない場合というのは珍しくないのです。

この件も、女性と性行為はしたが、相手の詳細が分からないというものでした。

 

相手の年齢が分からない

児童買春や淫行が成立するためには、相手の年齢を知っている必要がありますが、年齢を確認していないというケースはよくあります。
また、聞いていてもそれが本当か分からなかったり、その他に特定する情報もないことがほとんどです。

この方も、相手の年齢が１８歳未満だったかもしれず、自分の行為が刑事責任を問われるかもしれないと、不安になったとのことで、相談がありました。

 

相手の特定が困難

相手の年齢を調べるためには、相手を特定しなければなりません。
ただ、現在は、電話以外にも色々なツールがあり、アカウント情報など全て削除してしまうと、相手の特定は非常に困難になります。

そのような場合、自首をしたとしても、警察も捜査ができず、正式な受理はしてもらえません。

 

「自首」ではなく「相談」

このような場合、その時点で自首にならずとも、刑事事件についての「相談」を行うことがあります。
自分の個人情報と、事件に関する情報を示し、その情報を警察内部に残しておいてもらうのです。

このケースも、そのような形を採りました。
警察も、犯罪の可能性がある情報としてしっかりと記録を残してくれましたし、仮に事件化した場合も、出頭があったものとして、できる限り在宅にて取り調べるとの回答がありました。
自首にはならずとも、相談という形で、依頼者の不安を軽減することができた事例でした。