被害総額が３０００万円を超える横領案件で、早期の示談交渉で刑事事件化を防いだ事例

１．３０００万円を超える公的資金の横領事案

　一般的に横領事件というのは、幾ら横領したのかが分かりづらい事件が多く、仮に事件化したとしても、被害会社が主張する横領金額の全額が認められることは少ないです。ただ、本件では公的な借入制度を利用した公的資金の横領であり、証拠も固く事件化すれば逮捕・報道の可能性が高く、また被害金額も相当高額になることが見込まれる事件でした。

２．早期の弁護士への相談が鍵

　おそらく事件化した後では、交渉手段も限られる事件でしたが、本件では、遠方にもかかわらずご家族が心配し、早期に弁護士へと相談いただけたのが、解決の鍵になりました。被害会社側、被疑者側いずれも弁護士が就任したことにより、弁護士間で、資金移動の資料の精査、検討を行うことで刑事事件化する前に、相当程度固い資料、証拠の検討ができました。
　被疑者側、当方からは甘い経理関係資料についてはすかさず、当方依頼者が横領した可能性に疑義が残ると反論を行っていきました。地道かつ忍耐のいる作業でしたが、ご家族の想いに応えるためにも、夜遅くまで資料と格闘しました。

３．１０００万円前後の減額に成功

　公的資金が関与しているので固い証拠がある事件でしたが、その他の経理資金も併せると、会社側と被疑者側で１０００万円を超えて被害金額について主張の食い違いが生じました。それでも、やはり早期から活動することで、相手の曖昧な資料について異議を出していくことで最終的にはその曖昧な金銭については、ほとんど被害者側が支払う義務を負わない、という内容で示談を締結することができました。

４．早期示談により刑事事件化自体を防いだ

　今回、金額面もそうですが、早期に活動し、早期に示談締結することによって刑事事件化自体を防ぐことができました。１０００万円を減額したとはいえ、数千万円に及ぶ横領事件でしたので、刑事事件化した際には逮捕報道の可能性が非常に高く、示談ができないと実刑も充分にあり得る事件状況でした。
　どうしても横領事件では、被害金額について争いが生じやすく、その金額を被疑者自身で争うのは非常に難しいです。どうしても、悪いことをしてしまったという負い目もあり、会社に反論できないからです。ですが、早期に弁護士が介入することにより、適正な金額により示談することで、刑事事件化そのものを防ぐことができた事件でした。