わずかの差で逮捕を免れた買春事件

罪名:児童買春・児童ポルノ禁止法(通称)

解決までの期間:2か月

最終処分:不起訴

 

自首の依頼

一般の方にとって自首というのは馴染みがありませんから、最終的に自首するかどうかというのは、こちらから提案することがほとんどです。ただ、今回は、最初から「自首をしたい」という依頼でした。

自首事件も取り扱っていますし、私も自首事件は何度も経験していますから、まずは詳しく話を聞いてみることにしました。

 

九州での買春

話を聞いて驚いたのは、事件が九州で行われたということでした。遠方での自首というのも受けていますが、そう頻繁にはありませんので、慎重に事件を受ける必要があります。話を聞くと、旅行で九州に行った際に、つい今回の事件を起こしてしまったのだそうです。遠方の場合、逮捕されれば弁護活動が続けられませんので、事件の詳細を聞き、自首によって逮捕される可能性が低くなる事件であることを確認してから、事件を受けることとしました。

 

警察への連絡と同行

自首事件は、警察への発覚よりも早くしなければならず、とにかく時間が重要ですから、受任した以上、速やかに動く必要があります。この時も、相談を受けたその日には電話で警察署に連絡し、翌日には、自首の報告書を完成させました。報告書をFAXの上、郵送し、警察官へ連絡したところ、早速、出頭日を調整したいとのことでしたので、依頼者の都合を合わせた上で、数日後には、九州にある現地の警察署に出頭したのです。

 

わずかの差で・・・

取調べの合間に、警察官と別室で話し、くれぐれも在宅事件として扱ってもらえるよう念押ししたのですが、驚いたのは、実はすでに被害児童が補導されていたということです。なんと、出頭日の数日前、被害児童が補導され、依頼者の名前も出てきており、これから対応しようと思っていたとのことでした。事件が警察に発覚してしまえば、法律上は、自首にはなりません。ただ、呼び出す前に自ら出頭するような者を、わざわざ逮捕する必要はない、という考え方は変わりません。このケースでも、事実上、自首してきたということが考慮され、逮捕されずに済みました。「たられば」を話してもしょうがないのですが、仮に自ら申告しなければ、遠く離れた九州の警察署に逮捕・勾留されるという可能性もあったと思います。

 

示談から不起訴へ

その後、被害児童の保護者と、現地で話し合いの機会を持ち、最終的に示談することができました。検察庁への送致後は、検察官と面会し、事実上、自首していることなどを考慮するよう何度も話し、最終的には不起訴となりました。

 

タイミングの重要性

この事件は、少し遅れていれば、遠方で逮捕されていた可能性がありましたので、私も、自首事件にとって、いかにタイミングが重要か再認識することができました。それ以来、自首事件は、受任から報告まで最優先で対応することとしています。

 

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