児童ポルノ単純所持に関する報道をご覧になりご不安な方へ

　先日、児童ポルノ単純所持の取り締まりに関する報道がなされました。

　それによると、昨年（平成２９年）に摘発され、今年（平成３０年）の１月に大々的に報道された某大型児童ポルノ販売サイトの「顧客リスト」に基づいた警察の捜査は引き続き進行しているようです。

　具体的には、

　・購入者リスト掲載人数→約７２００名

　・そのうち警察が児童ポルノ単純所持として立件可能と判断した対象者数→約２７００名

　・現在までに児童ポルノ単純所持として立件された対象者数→約８７０名

　・そのうち強制わいせつも発覚して逮捕された者の数→約２０名

との事実が公表されております。

　この事実からは、

　　まだ立件されていない約１８３０名についても、今後警察の捜査が及ぶであろうこと

がわかります。

　今年１月の報道以来、この販売サイトに関する児童ポルノ単純所持についてのご相談は弊所でも多数取り扱ってきました。

　ご相談があった案件については、

・まだ立件前のものについては直ちに自首をし立件を防いだ件

・立件後のものについては適切な弁護活動により不起訴を獲得した件

が多数を占めます。

　少しでもお心当たりのある方は、出来るだけ早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

弊所で扱った児童ポルノ単純所持の案件

ケース１ 自首により児童ポルノ単純所持での立件を回避した事例

　ニュースなどで某大型児童ポルノ販売サイトが摘発されたという報道がなされ、不安に思われた方からのご相談があった案件です。

　相談者様ご自身との話し合いの中で「報道されている事情などからすれば警察の捜査が及ぶのも時間の問題」と判断し、弁護士が同行のもと警察への自首を行いました。

　案の定警察では捜査が開始されておりましたが、自首したことによって、相談者様御本人が上申書を一筆書くのみで、児童ポルノ単純所持での立件はされないという結果に終わりました。

　相談者様ご自身の迅速な判断で、児童ポルノ単純所持による前科が付くことを避けられたというケースでした。

ケース２ 児童ポルノ単純所持での立件後に、贖罪寄附により不起訴を獲得した事例

　これもケース１と同じく某大型児童ポルノ販売サイトに関する案件です。

　ご相談があった時点ではすでに警察の家宅捜索及び検察庁送致後であったため、児童ポルノ単純所持による罰金刑は免れ得ないかと思われた状態でした。

　ただ、ご相談者様からのご依頼により正式に弁護人として担当検事と相談の上、贖罪寄附により、不起訴として終えることができました。

　これも相談者様ご自身の判断により弁護士を依頼したため、児童ポルノ単純所持による前科が付くことを避けられたという事案でしょう。