会社員が児童買春で逮捕！児童買春の発覚の経緯は？どんな場合に逮捕される？どのような理由で否認することが考えられる？弁護士が解説します。

１　事案の概要

警察によりますと容疑者は２０２１年１２月、岩手県内に住む少女が１８歳未満であることを知りながら、現金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとされています。

警察は被害女性の家族から相談を受け捜査を進め、２０２２年５月１０日午後、容疑者の自宅で逮捕しました。容疑者は容疑を否認しているということです。

このコラムでは、児童買春の発覚の経緯、児童買春で逮捕されやすい事例、及び児童買春の否認例について解説します。

２　児童買春の発覚の経緯

この報道では、家族からの相談から発覚しています。このような被害児童側（本人、家族や学校の先生など）からの警察相談で発覚する事例は多いように思います。

これ以外にも、被害児童が別件で補導されたり、サイバーパトロールから発覚することがあります。

多くの事例では、被害児童は複数人と関係を持っていますので、被害児童の捜査から芋づる式に児童買春をした犯人が摘発されているところです。

３　どんな場合だと逮捕されやすい？

そもそも、児童買春というだけで逮捕の可能性はあります。

さらに、①被害児童が中学生以下、②被害児童が複数人いる、③被害児童に口止めをしている、④性行為の撮影をしている、⑤なにかしら脅迫的なことをしているという要素があると、逮捕の可能性が飛躍的に高まります。

メッセージ上で、買春の話と年齢の話が出ていれば、いきなり逮捕されます。

メッセージのなかでそこまではっきりとした情報がない場合は、まずは家宅捜索からスタートし、証拠が整ってから逮捕するということもあります。

４　どのような否認がある？

児童買春の否認については、いろいろな理由があります。一番多いのは、１８歳未満だとは思わなかったというものです。

メッセージ上やSNSのプロフィール欄に年齢を想起させるような記載がある場合や、見た目が明らかに幼い場合のほか、単に被害児童が年齢を口頭で伝えていたという場合も捜査対象になります。しかしながら、被害児童は複数の方と関係を持っているのが通常であり、「口頭で伝えた」ということを被害児童が警察に伝えていたとしても、記憶が他の人と混ざっていることも多いです。

メッセージなどに年齢を想起させるやり取りをしていないならば、きちんと捜査機関の取調べでも、１８歳未満ではないと思っていたという話をしなければなりません。

次に多いのは、実際には会っていない、あったとしても肉体関係を持っていないというものです。これは、当日のアリバイ等を示していくかたちで反論していくべきでしょう。

とくに、否認事件の場合、御本人だけでは対応できないことも多いといえます。

早いタイミングで、児童買春の案件を多く取り扱っている弁護士に相談の上で、対応方法を協議するのが望ましいのではないかと思われます。