Twitterを利用して投資詐欺をした男性が逮捕されたとの報道！？

１　報道の概要

Twitterで「お金必要な人助けます」などと拡散して、連絡してきた女性から合計で５００万円近い金銭を詐取した男性が逮捕された。男性は無職で、投資をしたという事実は全く認められなかった。男性は、当初から詐欺を行うつもりであったことを認めている。

本件報道の法律問題について検討してみます。

２　SNSを利用した詐欺の増加

近時、Twitterその他のSNSを利用した、様々な詐欺が増えてきています。クラウドファンディングの様に、出資を募ったり、今回の様に投資の手助けをするという形での詐欺などがあります。後から考えれば、「なんで騙されるのだろう？」と不思議に思えますが、現実に多くの被害者が出ており、警察では取り締まりを厳しくし、発覚したときにはオレオレ詐欺と同じように厳しく処罰されることになります。

３　警察は「投資詐欺」の場合、非常に慎重

一般論としては、警察は投資詐欺の場合には、なかなか動いてくれません。当事務所でも、投資詐欺の被害者から依頼を受けて、3件ほど警察への告訴を行いましたが、警察の動きは非常に鈍かったです。「投資だなんてする奴は騙されても当然だ」とでも考えていそうなほどに、動きが鈍い。

ただ、これは詐欺罪の成立が、投資詐欺の場合、必ずしもはっきりしないという理由もあります。

４　最初から詐欺をするつもりがあったのか？

詐欺罪は、お金を受け取る段階で、既に詐欺を行うという意図がないと成立しません。実際に投資をするつもりだったが、後になって上手くいかずに、お金を使いこんでしまったという場合には、詐欺は成立しません。その辺も含めて、詐欺罪の立証は簡単とは言えません。

逆に言えば、投資詐欺などで訴えられている被疑者は、当初は本当に投資をする意図があり、現実に投資をしていたことを示すことで、詐欺罪の成立を防ぐことが可能となります。弁護士としては、被疑者のその辺の意図を明確にしたうえで、弁護活動を行う必要があります。もちろん、当初からだます意図の場合には、損害賠償や示談交渉が一番重要な弁護活動となります。

５　詐欺件を起こした方は、すぐにご相談ください

弊所では、振り込め詐欺などの特殊詐欺を含む、多くの詐欺事件を扱ってきています。

事件の成立を争う場合はもちろん、被害者との示談交渉、病的な犯行の場合の入院、親族との連絡、検察官との交渉まで、あらゆる面でサポートを提供して参ります。