都内で公然わいせつの目撃情報が相次いでいるとの報道!?

1 報道の概要

2021年3月17日、東京都内各地での公然わいせつ罪に関する報道がなされました。世田谷区、中野区、多摩市など各地で、公然わいせつと思われる行為が発生したようで、容疑者と思われる者の特徴が報道されています。

更なる目撃情報を求めるような報道内容になっていますので、容疑者はいずれもまだ逮捕などはされていないようです。

 

2 公然わいせつ罪での後日逮捕の可能性

公然わいせつ罪の場合は、目撃者の情報を元に防犯カメラの映像が確認され、それを証拠として後日逮捕されてしまうというケースが一般的です。

裏を返せば、今回の報道対象となっている容疑者も、いずれ目撃情報や防犯カメラの映像により、後日逮捕となる可能性が残っているということです。

このようなケースで逮捕を免れるためには、可能であれば弁護士を伴って自ら警察署に名乗り出ることにより「自首」をすることが重要となります。

 

3 公然わいせつ罪が成立してしまうと?

公然わいせつ罪が成立してしまうと、上記のように逮捕の可能性がある他、最終的には「6か月以下の懲役」「30万円以下の罰金」などの刑罰が科されてしまう可能性があります。

例えば強制性交や強制わいせつなどと比べると重い刑罰ではありませんが、刑罰を受けたという前科が付いてしまうことになります。

 

4 公然わいせつ罪の場合に、不起訴を目指して弊所でお手伝いできること

公然わいせつ罪が成立してしまった場合、不起訴(刑罰を受けない処分)を目指すには、弁護士を頼んで次のような活動をすることが重要です。

まずは、被害者様(法的には被害者というよりは「目撃者」となります)にしっかり謝罪をし、いわゆる示談に応じていただくことが最優先です。現場がビルなどの建物内だった場合は、その管理人へも謝罪をする必要があります。

その上で、検事(検察官)と交渉し、謝罪の意思や、示談の結果などをしっかり伝えていくことが重要です。

公然わいせつ罪の場合は、法的には「被害者」がいないため、慎重な弁護活動が必要になってきます。

弊所では、これまでも、多数の公然わいせつ事件において不起訴処分を獲得してきております

もし万が一身に覚えがありましたら、すぐにご相談ください。

 

弁護士にメールで相談

ご質問がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。 サイトに掲載するという条件の下、メール相談(無料)を受付けます。
メール相談はこちらのフォームに必要事項を記載し、送信してください。
メール相談への感謝の声をいただきました(いただいた感謝の声はこちら

お気軽にお問合せ、ご相談ください。0120-0572-05

上記フリーダイヤルにおかけいただいた際、まずは簡単にご相談内容をお伺いいたします。
その後、出来るだけ早めに弁護士から直接折返しのお電話(「045-680-0572」または弁護士携帯電話より)をさせていただきます。

なぜ弁護士選びが重要なのか、なぜ横浜パートナーは刑事事件に強いのか