１７歳の少年が、児童ポルノ製造で逮捕されたとの報道

１　報道の概要

１７歳の高校３年男子が児童買春・児童ポルノ法違反（児童ポルノ製造）の疑いで、逮捕された。男子は、当時１５歳の知人の女子高校生に、自分自身で裸などの画像を撮影させ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて自分に送信させた疑い。女子高校生が警察に相談したことで発覚した。

本件について、法律上の問題点を解説します。

２　児童ポルノの製造？

本件の場合、女子高生が自分自身で裸の撮影をしています。ところが、少年の方が、児童ポルノ製造罪で逮捕されています。一見すると、おかしな気もしますが、少年が被害者の少女を利用して、間接的に児童ポルノを製造したという風に判断されているのです。

このように、被害児童を利用して、ポルノの「製造」を行うとされた事案は非常に多くあります。単に撮影を頼んだだけでも、児童ポルノ製造罪ということで重く罰せられるので、注意が必要です。

３　犯人も「児童」である１７歳であること

本件では、犯人は１７歳という未成年者です。通常は、被害者として、法律に保護される立場の人間ということです。しかし、こと児童買春や児童ポルノの事件ですと、たとえ未成年者でも容易に逮捕されています。

金銭が伴わない形で未成年者とみだらな行為を行う、青少年育成条例違反の場合は、１８歳未満の者は処罰されないと定められているのと対照的なのです。それだけ、児童買春や児童ポルノは、重大な犯罪とされているのです。

４　刑罰の重さは？

児童買春の場合、初犯で被害者側と示談ができていれば、罰金刑で終わる可能性も十分あります。一方、本件のような１７歳の少年が犯人の場合は、原則として刑罰は課せられません。その代り、家庭裁判所の審判で、保護観察や少年院に行くといった処分がとられることになります。

場合によっては、罰金刑で終わらせた方が、未成年にとって有利な場合もあります。その辺の処分を巡っても、弁護士の活動は重要になります。

５　児童買春・児童ポルノ事件を起こした場合

本件は、被害児童が警察に相談したことから発覚しました。実際問題として、被害者が思い余って、親・学校の先生などに相談したことから事件が発覚するケースは非常にたくさんあります。

このような犯罪をした場合、または身内のものが行ったと知った場合など、弁護士を通して早急に自首や、示談交渉などを行うことが大切になってきます。それにより、逮捕という最悪な状況を避け、不起訴や審判不開始という処分の可能性も出てきます。

出来るだけ早く、経験豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。