女子高生に現金を渡し淫行をしたとして５０代の男が逮捕されたとの報道

１　報道の概要

先日、このような報道がありました。

２０１９年１２月と２０２０年１月の２回、函館市のホテルで、函館市に住む女子高生（当時１７歳）に、現金を渡してみだらな行為をした疑いがあるとして、５７歳の男性が、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたというものです。

二人が知り合ったのはSNSでのことであり、男性は一回につき数万円を女子高生に渡していたそうです。そして、男性は、行為があったことは認めていますが、「１８歳未満だとは分からなかった」として、容疑を否認しているとのことです。

今回は、この報道を前提に、この事件の法的論点を解説します。

２　どんな罰を受ける可能性があるのか？

今回の事件で、男性は、児童買春をした疑いがあるとして、逮捕されていると考えられます。法律では、今回の女子高生のような１８歳未満の人は「児童」なのです。児童買春として有罪になってしまうと、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処されます。

今回では、合計２回の行為に疑いがかかっており、共に有罪となれば、処罰は相当のものになると予想されます。

３　「分からなかった」ということが持つ意味

しかしながら、本当に男性が「１８歳未満だとは分からなかった」のだとしたら、児童買春にはならず、無罪になる可能性があります。例えば、「２０歳であると信じていた」ということが、捜査や取調べをして明らかになった場合には、無罪として扱われ、起訴もされないのです。

今回の事件では、二人がSNSで知り合ったとのことです。もしＳＮＳのやり取りの中で、女子高生が大学生のふりをしたり、年齢を偽ったりしているのだとすれば、それは、男性にとっては非常に重要な証拠になります。

４　今回のような事件での弁護活動

児童買春事件で、「１８歳未満だとは分からなかった」ということが事実であるのならば、その主張を曲げずにしていくことは、とても重要です。ですが、その主張を捜査官に説得的に伝えていくのは、困難な道のりです。弁護人がいれば、どのように取調べに応じるか、どのような証拠が重要かなどについて、具体的なサポートを受けることが出来ます。

また、今回のような場合でも、弁護人を通じて、女子高生やご家族との示談が成立すれば、不起訴になる可能性があります。

今回のような事件は、逮捕された段階で、すぐに弁護士に相談・依頼を検討すべき事案といえるでしょう。

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