基礎知識
盗撮犯の処罰拡大!新・東京都迷惑行為防止条例の影響
1.新迷惑防止条例の施行 2018年7月1日から施行された、新しい東京都迷惑行為防止条例(正式名称は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」)により、盗撮犯の処罰範囲が相当程度広... 続きはこちら≫
司法取引とは -弁護士が解説。示談や自白も?
1.司法取引とは? 「司法取引」とは、被疑者・被告人と検察官が「被疑者又は被告人が、刑事事件の情報提供するならば、検察官がその求刑を軽くし、又は起訴する罪の数を減らす」という取引をすることをいいます。... 続きはこちら≫
国選弁護人に関する質問
質問 身内が窃盗(品ではなく現金)をして今勾留中です。 被害額の弁償、示談書はもう済んでいます。今は刑事裁判待ちの状態です。 国選弁護人の方から、裁判は通常であれば9月になることはないと思います。と言... 続きはこちら≫
刑事事件でお困りの外国人の方へ
日本で犯罪を犯してしまい、弁護士をお探しの外国人の方へ 「警察から呼び出しを受けた。これからどうなるのだろう?」 「夫が逮捕されてしまった。どうしたらいいんだろう?」 「このままだと、日本に居られなく... 続きはこちら≫
ご家族に安心していただける弁護活動
横浜パートナー法律事務所は、ご家族に安心していただける弁護活動をします! 当事務所を選ぶことで、ご家族にも沢山のメリットがあります。 ご家族に安心していただける弁護活動をいたします 「お母さんに説明し... 続きはこちら≫
刑事弁護コラム
当事務所では来所いただく前に電話相談を無料で受け付けています。気になることがある方はお気軽にご相談ください。 なお、上記フリーダイヤルは受付専用となっております。お名前とお電話番号をお伺いして、後ほど... 続きはこちら≫
国選弁護人が選任されない事件
被疑者段階で国選弁護人を選任できる事件には3つの条件があります。 ①死刑や無期懲役、3年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件の場合 ②被疑者が勾留されている場合 ③持っている現金預金が5... 続きはこちら≫
刑事事件の被害者になってしまった方へ
被害者の方の不安を除く弁護活動 「加害者の人って今どうなってるの?そして、どうなるの?」 「今後、加害者の人には近づいて欲しくない。もしも会ったらどうしよう。」 「加害者の弁護士から連絡きたけど、示談... 続きはこちら≫
私選弁護人をつけるメリット
刑事事件で逮捕されてしまった、家族・知人が逮捕されてしまったという場合、弁護士に依頼すると、弁護士は早期に留置所から出られるように働きかけたり、留置所にいる本人に会い、今後の見通しを話したり、被害者と... 続きはこちら≫
罰金前科が付いた場合の不都合について
当事務所に相談に来られる方から、罰金前科がついた場合どうなってしまうのかということを良く聞かれますが、罰金前科がつくと下記のような不都合があります。 就労 就労にあたって賞罰の有無を確認... 続きはこちら≫