判例 －手当型の固定残業代を有効とした最高裁判例について－

「最高裁判所平成３０年７月１９日判決」 第１　事案の概要 薬剤師の残業代請求事件である。 一ヶ月当たりの平均所定労働時間は１５７．３時間であり、残業時間は、次のとおりであった。   　・３０... 続きはこちら≫

判例 －ベネッセ個人情報漏洩事件について－

「最高裁判所平成２９年１０月２３日判決」 第１　事案の概要 　未成年者Ａの保護者が、ベネッセ側に対し、Ａの氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所及び電話番号並びに保護者の氏名といった個人情報が外部に漏え... 続きはこちら≫

神奈川県迷惑行為防止条例

　神奈川県迷惑行為防止条例　　　　　　　　（昭和38年７月12日　条例第26号）   改正　昭和59年12月27日条例第44号   平成４年３月31日条例第15号     平成13年12月2... 続きはこちら≫

働き方改革関連法案の概要

第１　労働基準法改正 １、労働時間の上限規制 現　状：原則１日８時間・１週間４０時間 ３６協定で１週間１５時間・１か月４５時間・１年３６０時間まで残業可能 特別条項で実質上限なし 改正後：月４５時間か... 続きはこちら≫

判例 －従業員による刑事事件と解雇について－

「広島高等裁判所平成２９年７月１４日判決（労判１１７０号５頁）」   はじめに 　今回は、従業員が刑事事件を起こしてしまった場合に発生する、「会社としてはその従業員を解雇してしまって良いのか... 続きはこちら≫

盗撮犯の処罰拡大！新・東京都迷惑行為防止条例の影響

１．新迷惑防止条例の施行 ２０１８年７月１日から施行された、新しい東京都迷惑行為防止条例（正式名称は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」）により、盗撮犯の処罰範囲が相当程度広... 続きはこちら≫

司法取引とは －弁護士が解説。示談や自白も？

１．司法取引とは？ 「司法取引」とは、被疑者・被告人と検察官が「被疑者又は被告人が、刑事事件の情報提供するならば、検察官がその求刑を軽くし、又は起訴する罪の数を減らす」という取引をすることをいいます。... 続きはこちら≫

国選弁護人に関する質問

質問

質問 身内が窃盗（品ではなく現金）をして今勾留中です。 被害額の弁償、示談書はもう済んでいます。今は刑事裁判待ちの状態です。 国選弁護人の方から、裁判は通常であれば9月になることはないと思います。と言... 続きはこちら≫

刑事事件でお困りの外国人の方へ

日本で犯罪を犯してしまい、弁護士をお探しの外国人の方へ 「警察から呼び出しを受けた。これからどうなるのだろう？」 「夫が逮捕されてしまった。どうしたらいいんだろう？」 「このままだと、日本に居られなく... 続きはこちら≫

ご家族に安心していただける弁護活動

横浜パートナー法律事務所は、ご家族に安心していただける弁護活動をします！ 当事務所を選ぶことで、ご家族にも沢山のメリットがあります。 ご家族に安心していただける弁護活動をいたします 「お母さんに説明し... 続きはこちら≫