基礎知識
判例 － 求人票記載の労働条件が労働契約の内容と認められた事例
「京都地判平成２９年３月３０日労働判例１１６４号４４頁」 第１ 事案の概要 Ｙは、障がい児童を対象とする児童デイサービスを営む会社である。 Ｙは、「正社員、契約期間の定めなし、定年制なし」とする求... 続きはこちら≫
判例 －日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件最高裁判決－
「最高裁判所平成３０年９月１４日判決」 第１ 事案の概要 本件は、日本郵便との間で期間の定めのある雇用契約を締結して就労し、その後雇止めされた者が、雇止めが解雇権濫用法理類推適用により... 続きはこちら≫
判例 －被用者の交通事故につき会社が損害の７割負担した事件－
「佐賀地判平成２７年９月１１日労働判例１１７２号８１頁」 第１ 事案の概要 本件は、Ｙ社の被用者であるＸが、Ｙ社車両を運転し、駐車場で後退させる際、後方確認不十分で、停車中のＡ車両に衝突させ、Ｙ社車... 続きはこちら≫
司法取引（協議・合意制度）の概要
第１ 概要 平成２８年の刑事訴訟法改正、平成３０年６月１日から施行 利益誘導すると証拠能力がなくなる、という前提の例外を制度化 ※『被疑者が、起訴不起訴の決定権をもつ検察官の、自白をすれば起訴猶予に... 続きはこちら≫
判例 －給与約７５％減の再雇用条件を提示することの適法性－
「福岡高等裁判所平成２９年９月７日判決（労判１１６７号４９頁）」（九州惣菜事件） はじめに 今回は、従業員が定年を迎えた後、再雇用の際に給与を約７５％減額する条件を提示することが適法か... 続きはこちら≫
判例 －手当型の固定残業代を有効とした最高裁判例について－
「最高裁判所平成３０年７月１９日判決」 第１ 事案の概要 薬剤師の残業代請求事件である。 一ヶ月当たりの平均所定労働時間は１５７．３時間であり、残業時間は、次のとおりであった。 ・３０... 続きはこちら≫
判例 －ベネッセ個人情報漏洩事件について－
「最高裁判所平成２９年１０月２３日判決」 第１ 事案の概要 未成年者Ａの保護者が、ベネッセ側に対し、Ａの氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所及び電話番号並びに保護者の氏名といった個人情報が外部に漏え... 続きはこちら≫
神奈川県迷惑行為防止条例
神奈川県迷惑行為防止条例 （昭和38年７月12日 条例第26号） 改正 昭和59年12月27日条例第44号 平成４年３月31日条例第15号 平成13年12月2... 続きはこちら≫
働き方改革関連法案の概要
第１ 労働基準法改正 １、労働時間の上限規制 現 状：原則１日８時間・１週間４０時間 ３６協定で１週間１５時間・１か月４５時間・１年３６０時間まで残業可能 特別条項で実質上限なし 改正後：月４５時間か... 続きはこちら≫
判例 －従業員による刑事事件と解雇について－
「広島高等裁判所平成２９年７月１４日判決（労判１１７０号５頁）」 はじめに 今回は、従業員が刑事事件を起こしてしまった場合に発生する、「会社としてはその従業員を解雇してしまって良いのか... 続きはこちら≫
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