教職員がAVマーケットなどで児童ポルノを購入したら、どのような場合に職場に発覚するか

教職員からの相談が増えております

（この記事は、2020年8月26日時点で、当事務所の弁護士が、現時点で有する情報・知見をもとに執筆しています。）

当事務所では、AVマーケット及びその姉妹サイト（DIGITENTS、そふといちば、のぞきコム、ゲイスクエアなど）のご相談を多数ご対応させていただいております。また、現時点で１７０名を超える方のご依頼を受けております。

ご相談者様やご依頼者様のなかには、お医者さんや教職員の方で、職場に発覚したくないという方が一定数いらっしゃいました。

そこで、この記事で、教職員の場合に焦点を当て、どのような場合に、AVマーケット等で商品を購入していたことが職場に発覚するかを解説します。

なお、前提として、買い手会員の方に向けて解説をしております。売り手会員の方については、逮捕のリスクもあり、報道の可能性も極めて高いため、有料相談をご利用ください。

教職員の犯罪が職場に発覚する３つのパターン

① 職場に捜索に入ったパターン

まずひとつ目が、職場に捜索に入ったパターンです。

職場からAVマーケットにアクセスしていてIPアドレスが残っていたり、職場に商品を隠していると疑われたりする場合には、職場に捜索が入る可能性があります。捜索後、そのまま警察にて事情を聞かれるため、職場に説明せざるをえません。

このとき、職場に、AVマーケット等を利用していたことが発覚することがあります。

② 書類送検のときに報道されるパターン

つぎに、書類送検のときに報道され発覚するパターンです。

警察が事件として立件済みの児童ポルノ単純所持の案件は、全部の事件で、資料をとりまとめて検察庁に提出しています（これを「書類送検」といいます。）。この書類送検のタイミングで、警察は、社会的にインパクトのある方の情報を報道機関に提供しています。それによって、報道され、職場等に知られることがあります。

③ 教育委員会が前科照会を行い発覚するパターン

最後に、教育委員会が前科照会を行い、発覚するパターンです。

ただ、教育委員会が前科照会を行うのは、欠格事由の審査のためですが、教職員の欠格事由は禁錮以上の刑罰となります。そのため、罰金までにとどまる場合は、発覚しないでしょう。

どうすれば職場への発覚を避けられるか

上述の３パターンを考えたときに、職場への発覚を避けるためには、まず捜索の可能性と前科がつく可能性を下げるというところが大切だといえます。

そのための方法として、弁護士に相談し、事前の準備をした上で、警察に一緒に出頭しに行くという方法が考えられます。

適切な弁護士に依頼し、適切な対応を取ることができれば、前科を避けられる可能性や家宅捜索を避けられる可能性が高まります。

また、自ら警察に行くことで、警察の立件自体を避けることができる可能性もあります。そうなれば、書類送検時に報道されることもありません。

当事務所では、ご依頼者様と警察に出頭する際に、職場への捜索や、報道等を避けるように要請しております。

ご不安な方は、まずは、有料相談でご相談されることをおすすめします。

まずは、リンク先のフォームにご入力の上、相談をお申し込みください。

相談料は一時間11,000円（夜間・土日祝は22,000円）。来所でのご相談も、電話・Zoomでの相談も受け付けております。

警察への出頭の弁護士費用は、交通費等を含め、33万円となります。