医師がAVマーケットなどで児童ポルノを購入したら、どのような場合に職場に発覚するか

医師からの相談が増えております

（この記事は、2020年8月25日時点での、当事務所の弁護士が有する情報・知見のもとに執筆しております。）

当事務所では、AVマーケット及びその姉妹サイト（DIGITENTS、そふといちば、のぞきコム、ゲイスクエアなど）のご相談を多数ご対応させていただいております。また、現時点で１７０名を超える方のご依頼を受けております。

ご相談者様やご依頼者様のなかには、お医者さんや教職員の方で、職場に発覚したくないという方が一定数いらっしゃいました。

そこで、この記事で、医師の場合に焦点を当て、どのような場合に、AVマーケット等で商品を購入していたことが職場に発覚するかを解説します。

なお、前提として、買い手会員の方に向けて解説をしております。売り手会員の方については、逮捕のリスクもあり、報道の可能性も極めて高いため、有料相談をご利用ください。

医師の犯罪が職場に発覚する３つのパターン

① 職場に捜索に入ったパターン

まずひとつ目が、職場からAVマーケットにアクセスしていてIPアドレスが残っていたり、職場に商品を隠していると疑われたりする場合には、職場に捜索が入る可能性があります。捜索後、そのまま警察にて事情を聞かれるため、職場に説明せざるをえません。

このとき、職場に、AVマーケット等を利用していたことが発覚することがあります。

② 書類送検のときに報道されるパターン

つぎに、警察が事件として立件済みの児童ポルノ単純所持の案件は、全部の事件で、資料をとりまとめて検察庁に提出しています（これを「書類送検」といいます。）。

この書類送検のタイミングで、警察は、社会的にインパクトのある方の情報を報道機関に提供しています。それによって、報道され、職場等に知られることがあります。

③ 罰金前科がついて、厚生労働省に連絡されるパターン

最後に、前科となり、法務省が厚生労働省に連絡するパターンです。

職業が医師又は歯科医師の方は、罰金以上の刑が含まれる事件で起訴された案件は、略式命令かつ軽微な事件を除いて、全件、法務省（検察庁）から厚生労働省に情報提供されています。
（厚生労働省平成16年2月24日付「『罰金以上の刑に処せられた医師又は歯科医師』に係る法務省からの情報提供体制について」https://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/02/h0224-1.html）

この「軽微な事件」に児童ポルノ単純所持が該当するとの通達はないため、原則として、罰金前科であっても、検察庁から厚生労働省に連絡され、医道審議会の審査をされて職場に発覚する可能性があるのです。

どうすれば職場への発覚を避けられるか

上述の３パターンを考えたときに、職場への発覚を避けるためには、まず捜索の可能性と前科がつく可能性を下げるというところが大切だといえます。

そのための対策として、弁護士に相談し、事前の準備をした上で、警察に一緒に出頭しに行くという方法が考えられます。

適切な弁護士に依頼し、適切な対応を取ることができれば、前科を避けられる可能性や家宅捜索を避けられる可能性が高まります。

また、自ら警察に行くことで、警察の立件自体を避けることができる可能性もあります。そうなれば、書類送検時に報道されることもありません。

当事務所では、ご依頼者様と警察に出頭する際に、職場への捜索や、報道等を避けるように要請することはもちろん、仮に前科がついたとしても、検察官と交渉し、厚生労働省への情報提供をしないように働きかける予定にしております。

ご不安な方は、まずは、有料相談でご相談されることをおすすめします。

まずは、リンク先のフォームにご入力の上、相談をお申し込みください。

相談料は一時間11,000円（夜間・土日祝は22,000円）。来所でのご相談も、電話・Zoomでの相談も受け付けております。

警察への出頭の弁護士費用は、交通費等を含め、33万円となります。