盗撮被害者への対応について（示談金の相場）
盗撮事件の場合、被害者に許してもらうことが弁護活動をしていく上で一番重要となります。
その際には、被害者の二次被害に気をつけなければなりません。
自分達で被害者に接触するのは逆効果だといえます。
必ず弁護士に間に入ってもらうようにした方が良いでしょう。
弁護士相手の方が被害者も落ち着いた対応ができるため、話がスムーズに進みます。
被害者の話と、加害者の話が食い違うことはよくあることです。
被害者の立場に立って気持ちを考え、被害者の主張が原則正しい（加害者側は勘違いしている）という態度で臨むべきです。損害賠償は、最低でも罰金刑の金額を支払うのが通常です。通常は３０万円～５０万円が相場となっています。
仮に、賠償額が少々高額でも、将来のことを考えれば示談で終わらせるべきです。
さらに、医療機関への通院、電車内での盗撮の場合は当該電車の不使用など、誠意を持った対応をすることも大切です。
また、盗撮の場合は、撮られた映像や画像がインターネットなどで拡散されているのではという不安を被害者に生じさせるおそれがあります。
そのため、そのようなことがないということを被害者側に示して安心して頂くことも大切といえます。
弁護士費用
初犯の盗撮事件
着手金 １１万円（税込み）
報酬金 ４４万円（税込み）
※報酬金は、不起訴の場合に発生。罰金になった場合には発生しません。
※実費・日当等全て込み
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