判例のご紹介
判例 － セクハラに対する出勤停止及び降格の懲戒処分の有効性－
「最高裁判所平成２７年２月２６日判決 民集２４９号１０９頁」（海遊館事件） 第１ はじめに 今回は、いわゆるセクハラに対して下された出勤停止という懲戒処分の有効性についての判断を示した裁判例をご紹介... 続きはこちら≫
判例 － 求人票記載の労働条件が労働契約の内容と認められた事例
「京都地判平成２９年３月３０日労働判例１１６４号４４頁」 第１ 事案の概要 Ｙは、障がい児童を対象とする児童デイサービスを営む会社である。 Ｙは、「正社員、契約期間の定めなし、定年制なし」とする求... 続きはこちら≫
判例 －日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件最高裁判決－
「最高裁判所平成３０年９月１４日判決」 第１ 事案の概要 本件は、日本郵便との間で期間の定めのある雇用契約を締結して就労し、その後雇止めされた者が、雇止めが解雇権濫用法理類推適用により... 続きはこちら≫
判例 －被用者の交通事故につき会社が損害の７割負担した事件－
「佐賀地判平成２７年９月１１日労働判例１１７２号８１頁」 第１ 事案の概要 本件は、Ｙ社の被用者であるＸが、Ｙ社車両を運転し、駐車場で後退させる際、後方確認不十分で、停車中のＡ車両に衝突させ、Ｙ社車... 続きはこちら≫
判例 －給与約７５％減の再雇用条件を提示することの適法性－
「福岡高等裁判所平成２９年９月７日判決（労判１１６７号４９頁）」（九州惣菜事件） はじめに 今回は、従業員が定年を迎えた後、再雇用の際に給与を約７５％減額する条件を提示することが適法か... 続きはこちら≫
判例 －手当型の固定残業代を有効とした最高裁判例について－
「最高裁判所平成３０年７月１９日判決」 第１ 事案の概要 薬剤師の残業代請求事件である。 一ヶ月当たりの平均所定労働時間は１５７．３時間であり、残業時間は、次のとおりであった。 ・３０... 続きはこちら≫
判例 －ベネッセ個人情報漏洩事件について－
「最高裁判所平成２９年１０月２３日判決」 第１ 事案の概要 未成年者Ａの保護者が、ベネッセ側に対し、Ａの氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所及び電話番号並びに保護者の氏名といった個人情報が外部に漏え... 続きはこちら≫
判例 －従業員による刑事事件と解雇について－
「広島高等裁判所平成２９年７月１４日判決（労判１１７０号５頁）」 はじめに 今回は、従業員が刑事事件を起こしてしまった場合に発生する、「会社としてはその従業員を解雇してしまって良いのか... 続きはこちら≫
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