建物を借りたように装い家賃支援給付金だまし取る 男3人逮捕との報道！？

１　報道の概要

警察は、会社役員３人を詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。

3人は共謀して、2021年1月から2月にかけて、仕事で知り合った知人が、被疑者の１名が所有する建物を借りて賃料を支払ったように装い、ウソの申請をして新型コロナの家賃支援給付金3600万円をだまし取った。中小企業庁からの情報提供で事件が発覚しました。

被疑者たちは既に、同様の詐欺事件で逮捕・起訴されています。

以上の事案をもとに、法的に問題となる点を解説します。

２　給付金詐欺

今回の詐欺は、コロナ関連のものだが、似たような詐欺事案は昔から相当数摘発されていました。

例えば、会社が破産したような場合、未払いの給与の８割方を、国が支給する制度があります。これを悪用して、ホントは雇っていない人間を、高給取りとして雇用していたように見せかけ、補助金をだまし取るような手口です。ただ、こういった事案は、よほど目立つような場合でないと、違法が見つかりにくいということも事実です。

３　コロナ給付金不正受給の発覚

コロナ不正受給が発覚するのも、従業員や同業者からの情報提供によるものが相当数あります。

また、今回のように、中小企業庁などの役所が、不自然な申請に気が付いて、刑事告発することもあり得えます。また、このような不正受給を指導している士業やコンサルが摘発されることにより、芋ずる式に不正受給したものが発覚することもあります。

さらに、他の事案で同じような詐欺を起こしたものについては、当然他でも事件を起こしていないかということで調査されます。それによって発覚する場合も多いです。

４　本件の弁護活動

本件の場合、まずはだまし取った金額を全部返還することが、第１に行うべきことと言えます。返還さえできれば、たとえ起訴されても執行猶予が付くことは期待できます。

更には、今後二度としないための方策を示し、反省の気持ちを十分にだすことにより、不起訴となるように活動するのが、弁護士の役割となってきます。

５　給付金詐欺が問題となっている方

当事務所では、コロナ関連の給付金詐欺のみならず、様々な形の給付金詐欺事件に対応しております。

このような事案で刑事処分を受ける恐れのある方は、是非ご相談ください。