雇用調整助成金を不正受給してしまった方へ

コロナ下での雇用調整助成金を不正受給したということで、返還を求められたり、刑事処罰を受けたりする会社や個人が沢山出てきています。

雇用調整助成金は、金額が大きい（数千万から億に上ります）こともあり、労働局が積極的に摘発しています。

これまでにも、不正受給に関与した専門家（税理士や社会保険労務士など）や、不正受給を行った企業の役員などが、多数逮捕されています。

当事務所は、刑事事件、民事事件どちらについても、これまでにも様々な不正受給などに関する法的対応を行ってきております。

会社や自分が、不正受給を行ったのではないかと心配な方は、是非ともご相談下さい。

Q　そもそも雇用調整助成金の問題とは？

A　雇用調整助成金は、コロナの影響で従業員を休業させざるを得ない企業に対して、従業員への休業補償金として国が助成するものです。

ところが、現実には従業員が働いていたにもかかわらず、休業させていたと虚偽の申請をして、多くの企業が助成金をだまし取ったと言われています。

さらにはそのような不正を指導した、専門家やコンサルの関与まで認められ、社会的に大きな問題となっています。

Q　具体的にどのようなケースで、刑事処分がなされているの？

A　不正受給を指導したような、税理士や社会保険労務士などは、厳しく処罰されています。

さらに、軽い気持ちでそのような指導を受けて、現実に助成金を不正に受給していた会社なども、同じように厳しく処断されています。

たとえば、休業手当を払ったことが無いのに、払ったことにして助成金を申請したり、休業など全くないのに休業させたことにして助成金を申請したりする行為は不正受給にあたります。

Ｑ 雇用調整助成金の不正受給は、どんな罪になるの？

Ａ 不正受給は詐欺罪にあたる可能性があります。

詐欺罪は、「１０年以下の懲役に処する」（刑法２４６条１項）と規定されており、罰金刑が定められていませんので、
起訴されると正式裁判になります。指導をしただけの人、手伝っただけの人も、同罪の共犯になる可能性があります。

Q　どんなケースで発覚しているの？

A　従前は内部告発や、他社からの情報提供などで、不正受給が判明した場合が多いようです。

また、助成金の不正受給を指導したコンサルなどが摘発されると、そこから指導を受けた会社などが、芋ずる式に処罰されることもありました。

さらに最近は、労働局が不正受給の広範な調査を開始しているようで、二重給付などが疑われた会社へ調査に入って発覚する事例も増えてきました。

Q　不正受給に該当すると判断された場合どうなるの？

A　雇用保険法施行規則や「雇用関係助成金支給要領」によると、まず労働局による措置として、①不支給決定又は支給取消決定、②返還命令、③不支給措置、④公表などが定められています。

特に公表されてしまうと、企業の社会的信用を著しく低下させ、取引先や従業員からの信用も低下させてしまう可能性が高いといえます。

ですので、不正受給を疑われている場合には、公表を防止するための対策を講じていくことが重要です。

Q　自首をすることもできるの？

A　不正受給の中でも悪質なケースは、刑法上の詐欺罪として立件される可能性もあります。

そのような場合は、自首をすることにより、逮捕の可能性を下げ、また刑罰を軽く出来る可能性も出てきます。

弁護士による自首同行も可能ですので、まずは１度ご相談させていただければと思います。

Q　うっかりして間違った申請をしてしまった場合はどうなるの？

A　間違えて記載したような場合は、その助成金の返還をすることはともかく、刑事処罰の対象とはなりません。

ただ、小さいミスと言えるものなら「うっかりしたのだろう」と認定して貰えます。

しかし、相当程度の金額が対象となっている場合は、常識的にもことさら不正行為をしたと判断されそうです。

Q　今からでも返還すれば、許してもらえる？

A　不正受給の金額は、当然返還する必要があります。

普通の会社が不正受給をした場合なら、全額返還すれば、少なくとも実刑判決として、刑務所に行く可能性は相当程度低くなります。

その一方、専門家などによる不正指導などのケースでは、たとえ全額弁償したとしても、刑務所に行く可能性は十分にあり得ます。

この辺は、刑事事件に強い弁護士とよく話す必要があります。

Q　雇用調整助成金の重複取得（二重取得）というのは、どのようなものでしょうか？

A　助成金を取得できる要件が全くないのに、不正受給すケースに加え、受給はできるが、同じ目的の助成金当を二重に取得する場合があります。

例えば、会社として助成金を受けながら、従業員も同じく支援金を受けるような場合です。

このようなケースは、労働局などが自分で調査することで判明しやすいので、内部告発など無くても、事件化することがあり得ます。

Q　弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかるの？

A　当事務所の場合は、以下の費用で対応しております。

[相談料]

　１時間以内１万１０００円

[着手金]

　不正取得額に応じて 

　　～1千万円：着手金   44万円（税込み）

　　～5千万円：着手金   66万円（税込み）

　　～１億円  ：着手金 100万円（税込み）

　　それ以上  ：応相談

[報酬金]

　・立件回避できた額の10％　＋　消費税

　・公表を回避できた場合　22万円（税込み）

　・刑事告発を回避できた場合　55万円（税込み）