テレビや新聞などで報道されたくない

「刑事事件を起こし、逮捕されてしまったことで、そのことが報道されてしまい、会社を解雇されてしまった。」

「刑事事件として報道されてしまったため、職場や学校、近隣住民から批判の目に晒されることになってしまった。」

「報道が元となってインターネット上で情報が晒されてしまい、記事の転載が繰り返されて消すことが出来ない。」

上記のように、ひとたび報道されてしまうと、真実の如何にかかわらず犯人として扱われるために、その不利益が極めて大きいです。
また、少年事件である場合などを除き、基本的には実名での報道がなされます。

被疑者として報道されるタイミングとしては、逮捕時に警察から発表されることが一般的です。

例えば現行犯にもかかわらず逃げようとして逮捕されてしまったなどのケースでは、報道される可能性が高くなってしまいます。

また、警察から検察庁に事件が送られるいわゆる送検の際に報道されるというケースもあります。
これは、著名人や、有名企業の役員などのケースが多いです。

このように報道されてしまうことを避けるには、まずは、身に覚えがある現行犯の際などは逃げずに任意同行に応じるのが得策です。また、まだ警察に事件が発覚していない段階で弁護士に早期に依頼し、適切な方法で自首すると、逮捕を避けることができ、結果として報道されないで済むという場合があります。

また、事件後であっても、弁護士から警察には、報道を避けるよう繰り返し要請します。

このように、報道についても適切で避けられる場合がありますので、事件後、警察の捜査が及ぶ前に速やかに弁護士に依頼することが極めて重要です。