警察官が同僚宅に侵入したとして、逮捕されたとの報道！？

１　報道の概要

鹿児島県警は１日、住居侵入の疑いで、県警の男性巡査部長（３１）を逮捕した。

巡査部長には、２０２０年２月５日、当時同僚だった奄美市内の女性宅に侵入した疑いがもたれている。

県警によると、今年に入って、巡査部長に関する別の規律違反の疑いを調査していたところ、私用のスマートフォンやパソコンなどから、女性宅に入ったことを裏付けるデータが見つかり、本件が発覚したという。

２　データだけからでも逮捕に至る

本件では、巡査部長の私用のスマートフォン等から、犯行を裏付けるデータが見つかったことで、逮捕に至っています。

どのようなデータかは判然としませんが、例えば室内や室内にある被害者の私物等を映した写真等なのではないかと推測されます。

このように、「（正当な理由なく）他人の住居に居た」ということが証明できるのであれば、データだけからでも住居侵入罪で事件化するということはあり得ることなのです。

３　その他の犯罪の成立も考えられる

普通、意味もなく他人の住居に忍び込むということはないでしょう。窃盗や盗撮など、その他の犯罪行為が目的であることが考えられます。

もしこの点についても証拠が見つかれば、これらの犯罪も一緒に事件化される可能性があります。当然、罪もそれだけ重くなります。

４　住居侵入罪では示談が可能

住居侵入罪では、被害者と示談することが可能です。そして、示談が成立すれば、初犯であれば不起訴処分で終わることが見込まれます。

一方で示談が成立しないと、最低でも略式起訴、場合によっては公判請求されることも考えられます。そのため、示談を成立させることができるかどうかが非常に重要となってきます。

５　示談のためには弁護士が必須

被害者と示談をしたいと考えても、被疑者が直接被害者とやり取りすることはできません。間に弁護士が入り、被疑者の代わりに被害者と示談交渉を行う必要があります。

その意味で、示談を成立させて不起訴処分とするためには弁護士が必須といえます。

また、加害者が職場を退職する、加害者が被害者の引っ越し費用を負担するなど、被害者への配慮ある行動をとったうえで、その点を検察官に伝えて不起訴処分のための交渉をするなど、示談交渉以外にも不起訴処分のための弁護活動は沢山あります。

そのような面からも、弁護士をつけるメリットは大きいといえます。

罪を犯してしまってお悩みの方は、弊所までご相談ください。お力になります。