その犯行、バレてます!弁護士が自首をすすめる3つのケースと対策
1.監視カメラで犯行が録画されるケース
最近、非常に監視カメラによる記録が増えています。
盗撮、痴漢などが多い、駅の階段、エレベーター、ショッピングモール等、至るところに存在します。
現に、捜査が行われるケースでも、監視カメラ画像の記録は、ほとんどの事件において捜査されているようです。
このようなケースでは、その場は逃げたとしても事後的に特定されて、事件化するケースが多いです。
監視カメラの性能は?どれだけ精細に顔や様相が残っているのか
記録されている場所や、位置によってもかなり異なってきます。
基本的には、防犯のため遠巻きに設置されているものが多いので、顔が多少ぼやける程度の写りのものが多いです。
ただ、犯行当時の服装、概ねの輪郭等から、特定に至ることが多いです。
一部、ATMなどの重要な施設における監視カメラだと、ばっちりと顔が撮られているといえるでしょう。
実際には撮っていない「ダミー」が多い?
むしろダミーを設置していることは稀です。
防火設備などのように見えかけて、監視カメラであるということのほうが多いですね。
目に見えて監視カメラがあると、特に商業施設などでは客足を遠のかせることになりますから、一見して分からない監視カメラが増えていると思います。
どれだけの間、映像記録を残しているのか?
これは、ケースバイケースです。録画している企業がどこまでデータを保存しているのか次第です。
ただ、あくまで経験的なところですが、数ヶ月は残っているケースが多いと思います。
現実的に刑事事件化するのは、数ヶ月前後、SNSのやり取りで電子記録が残っているケースでも1年程度のものが多いので、同様にその程度は記録が残っていると考えても良いかもしれません。
2.「被害者本人」が気づいている、怪しんでいるケース
盗撮、痴漢といった危害を加えられるケースでは、被害者本人が気づいているかどうかという点が非常に大きいです。
第三者が気づいて事件化するケースもありますが、やはり被害者本人が被害届を出し、捜査を希望するかどうかが実務的には非常に大きな要素になります。
3.「電子記録」が残るケース
既に連絡を取り合った上で行われる児童買春や、出会い系で出会った上で不同意わいせつや 不同意性交等事件が問題となるケースは、この手のSNS等による電子データに残っている記録から、事件化するケースが多いです。
具体的には、これらの記録が、児童買春では保護者が発見する、不同意わいせつなどでは彼氏、旦那さんが発見して事件化するというケースが多いです。
SNS等の電子データは、当然ながら自身のデータを消しても相手方に記録が残りますし、サーバー等には記録が残っているので警察が介入すれば復元されて事件化するケースが多いです。
自首のメリット
1.身柄拘束を回避できる
逮捕という身柄拘束は、逃げる・証拠を隠すという理由から、身柄拘束という強硬な捜査手法が用いられます。
一方、自首は、自分から罪を告白し、証拠も任意に提出するため、逮捕の理由を打ち消すことができます。
自首を行うことは、逮捕の可能性を著しく下げることができます。
2.職場、家族への突発的な連絡を防ぐ
法的に拘束できるわけではないですが、自首した際には、正直に罪を告白してくれていることから、警察も家族や職場環境にも配慮し、弁護士又は本人の携帯電話などに連絡をいれてくれるケースが多いです。
このように自首は社会生活を守る上でも効果的な方法です。
3.供述の信用性
通常、犯罪を犯した人は、嘘を言っている可能性が高く、被害者側は、本当のことを話していることが多い、と経験則的に考えられています。
どうしてもこのような偏見を持たれてしまう部分がありますが、自首のように、警察の捜査が入る前に、自ら本当のことを話している人のいうことだからと、加害者側の言い分であっても、自首によって供述の信用性を高めることができると言えるでしょう。
自首の解決事例
・18歳未満と関係を持ち、児童買春かと不安に感じ自首により解決した事例
・トイレにカメラを設置・・被害者が不明だったが、不起訴を獲得した事例
・出会い系サイトで淫行を繰り返したが、自首により不起訴となった事例
・自首し、弁護人が身元引受人になり逮捕されず不起訴となった事例