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前科を付けたくない

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逮捕されても、前科を付けないようにするためには、起訴されないようにすることが大切です。現在の日本の刑事事件では、一旦起訴されれば、99.9%の確立で有罪となってしまいます。
 
前科がついてしまうと、海外に出張となった際に、就労ビザが取得出来ない場合があるといった支障が生じることがあります。また、一定の資格の取得や就職に制限が生じることもあります。
 
前科を付けないようにするためには、起訴されないように、捜査機関に反省を示す必要があります。例えば、被害者がいる事件の場合、弁護士を通じて被害者に謝罪し、被害を弁償することによって、示談に応じてもらえるよう働きかけます。こういった活動は、検察官が起訴することを決定する前に行う必要があります。そのためには、できるだけ早く弁護活動を行う必要があり、とにかく早く弁護士に相談していただくことが重要なのです。
 
 
事件の犯人ではないのに捕まってしまい、その上逮捕後に勾留され、身柄が拘束されてしまうことがあります。勾留延長までされてしまうと、最大23日間留置所から出られないことになってしまいます。否認事件の取調べはきつく、早く留置所から出たいという気持ちから、事実とは異なる供述をしてしまう方がいらっしゃいます。

 

しかし、一度認めた事実があると、後で「事実ではない供述をした」と言っても、信用してもらえず、起訴されてしまう可能性があります。自分が犯人ではなく、そのことを徹底的に争う場合には、絶対に認めてはいけません。
 
不当な取調べを受けるリスクを回避するためにも、弁護士のサポートを受けるべきでしょう。弁護士は、被疑者が犯人ではない証拠を集めたり、面会(接見)に行き、今後の見通しや、ご家族の状況を伝えたり、外部とのパイプ役となり、精神面のサポートも行います。
 
被疑者が事実を述べ続けた結果、他に被疑者が犯罪を行った客観的な証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴や処分保留で釈放されることもあります。
 
いずれにしても、前科を付けないようにするためには、早期に弁護士に相談してください。
 

>>罰金前科がついた場合の不都合

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