採用情報

代表弁護士大山から、新人の皆さんへ

あなたが目指す弁護士は、どのようなものでしょうか。
市井の事務所で地域に根ざして、一般民事に携わるのもいいでしょう。渉外事務所でM&Aやファイナンスなど、企業法務の専門家になるのもいいでしょう。弁護士が取り扱う分野は、多岐に渡ります。

そして、それと同じだけ、法律事務所にも個性があります。
修習生の皆さん、移籍を考えられている勤務弁護士の皆さんには、それらをじっくりと吟味して、自分の弁護士として進むべき道を決めてもらいたいと思います。

ただ、忘れてはいけないのは、どのようにしてお客様にアプローチをするのか、ということです。

これは決して、「営業が大事だ」と言っているのではありません。

松下幸之助は、「お客様は、商品を買いに来ているのではなく、『困った』を解決しに来ているのだ」
と述べました。

人の「困った」を解決することは、まさに弁護士がなすべきことです。

弁護士は、法律を駆使することで、お客様の「困った」を解決することができるのです。

では、どのようなお客様が、どのような「困った」を抱えているのか。それに対して、
どのように解決することができるのか。

そしてそのことを、どのようにお客様に伝えていくのか。お客様に知ってもらうのか。

前者だけではなく、後者もまた、弁護士のなすべきことではないでしょうか。

お客様の「困った」をとことん追求すること。

私たちは、どのような弁護士を目指すにしても、これだけは忘れないでほしいと思っています。

あなたにとってのお客様を、そしてそのお客様の「困った」を、私たちに教えてください。

あなたが、そのお客様の「困った」を解決できるようになる環境が、私たちの事務所にはあります。

 

応募方法のご案内

独立して事務所を開設したい、パートナーとして事務所経営に参画したい、顧客開拓やマーケティングのノウハウを学びたいという意欲のある方を歓迎します。

個人事件の受任は可能で、経費負担もありません。

そのための個人のHP開設も、積極的に推奨されています。

(現に、弊所アソシエイトの石崎は個人のHPを開設しております。「飲食店専門弁護士」

ワークライフバランスを重視しており、出所退所の時間は自由です。

海が見える気持ちのよい事務所ですので、ご応募お待ちしています。

なお、喫煙者はご遠慮ください。

 

面接をご希望の方へ

以下の2点をご用意ください。

 

①履歴書(書式自由)

 

②課題(ニュースレター)
当事務所では、お客様に向けて、関係性を維持していくためにニュースレターを定期的に発刊しています。
その目的を踏まえ、A4用紙1枚以内で、ニュースレターを1通書いてみてください(書式自由)。

 

【送信先メールアドレス】
 info@ypartner.com
 横浜パートナー法律事務所 採用担当 宛

 

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ご質問がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。 サイトに掲載するという条件の下、メール相談(無料)を受付けます。
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その後、出来るだけ早めに弁護士から直接折返しのお電話(「045-680-0572」または弁護士携帯電話より)をさせていただきます。

なぜ弁護士選びが重要なのか、なぜ横浜パートナーは刑事事件に強いのか