- 弁護活動 -暴行・傷害事件

暴行傷害事件のよくある質問

• Q 示談することによる執行猶予は期待できる？
  傷害罪は、非常に量刑の幅の広い犯罪です。ほとんど、殺人罪に近い傷害罪もあれば、比較的軽微な暴行罪に近い傷害罪もあります。そのため、一概に、見通しを述べることが難しい犯罪類型ですが、やはり示談できるかどうかは大きいです。
  軽微な事案であれば、示談できれば不起訴を見込むこともできますし、重大な案件であっても、示談することで執行猶予を獲得できる可能性は非常に高まるといえるでしょう。
• Q 慰謝料や治療費の相場は？
  傷害罪は、怪我の程度が非常に幅の広い犯罪なので、他の犯罪よりも示談相場について説明しづらい類型です。
  たとえば、傷害といっても１～２週間程度で完治するのか、１ヶ月は入院しないといけないのか、失明など完治しない犯罪なのか、それぞれ、示談金の相場は大きく変わってきます。
  そのため、事案ごとの特徴を踏まえて、専門家と相談の上、示談交渉する必要のある犯罪といえるでしょう。
• Q 泥酔しており、当時の状況が分からない。
  居酒屋での喧嘩や、飲んだ後にタクシーで帰る際にタクシー運転手とのトラブルで、このご相談が多いです。
  基本的には、思い出せることを正直に話してもらう他ありません。
  ただ、記憶が曖昧な場合には、その際に集まった客観的な証拠と照らして、自然な合理的な話をするのが、最もメリットが高いように思います。
  このように、曖昧な供述だと、どう話せば良いのか分からないでしょうから、弁護士と共に状況を踏まえて対応する必要があると言えるでしょう。
• Q 勾留されてしまっている。早期の釈放をめざしたい。
  傷害事件の場合、身柄拘束にまで及ぶことも多いです。
  これは、身柄を拘束しないと、引き続き、被害者に危害を加えるおそれがあると、捜査機関に判断されやすいためです。
  ただ、見ず知らずの人との喧嘩などであれば、その時にはカッとしていても冷静になれば、その人の家まで押し掛けて危害を加えることは考えづらいでしょう。
  そのため、弁護士が適切な弁護活動をすれば、身柄解放できる案件も多いです。他方で、相手の居所などを把握しているＤＶ案件などでは、身柄解放は、かなり難しいといえるでしょう。
• Q トラブルになった相手を逃げないように押さえただけなのに、こちらが暴行したと警察に見なされてしまいました。
  どうすればよいでしょうか？
  このような問題は、実務では比較的よく生じます。
  個々の事案ごとに、目撃証言などを考えて、対応することになります。
  ただ、逃げないように取り押さえたにしても、結果的にやり過ぎと判断されることはよくあるので、注意が必要です。
• Q 被害者が謝罪や示談金の交渉を受けてくれません。
  何かできることはないでしょうか？
  少なくとも、賠償金は受け取ってもらうようにします。それだけでも処分は相当違ってきます。
  また贖罪寄付ということで、慈善団体などに反省の気持ちでお金を寄付することも有効です。
  いずれにしても、個別ケースごとに、弁護士が担当検察官と話す中で、一番良い弁護方法を考えていきます。
• Q 軽く突き飛ばしただけなのに、相手がヘルニアということで、重症になりました。
  このようなときでも、重い刑事責任が問われるのでしょうか？
  相手方に暴力をふるったことが確かなら、それと因果関係のある結果についても基本的に責任を問われます。
  相手の既往症など、情状事由としては判断されますが、それだけで処罰をまぬかれることはできません。
• Q 会社へバレずに事件を終わらせることはできるのでしょうか？
  逮捕勾留されない場合は、基本的に会社に情報はいきません。（会社の同僚などへの暴行事件の場合はもちろんダメです。）
  前科が付くと、海外赴任でパスポートを取るときなどに会社にバレることがあります。
  会社にどうしてもバレたくないなら、起訴猶予処分とする必要があります。
• Q 自分の財布を盗もうとした人がいたので、殴ってしまいました。
  こういう場合でも、暴行罪や傷害罪になるのでしょうか？
  相手が殴ってきたときの正当防衛というならともかく、相手が窃盗をしたというだけでは、殴ることが正当化されません。
  ただ、比較的軽い暴行程度なら、事実上窃盗の点を考慮してもらい、軽い処分となることはあり得ます。