- 弁護活動 -窃盗事件

窃盗事件のよくある質問

• Q 万引き事件でも、逮捕勾留されることはありますか？
  通常、万引き事件で逮捕までされることはまずありません。逆に言えば、万引き事件にもかかわらず、逮捕されたような場合には、それなりの理由があると考えられます。これまでも何度も万引きで事件化されていたような場合、特に万引き事件で前科があるような場合は逮捕される可能性が高いと言えます。
• Q 窃盗で逮捕勾留された場合、どうすれば釈放してもらえますか？
  窃盗のような被害者のいる犯罪の場合、被害者の損害を賠償することが大切です。これができれば、釈放の可能性は高くなります。仮に賠償ができなくても、賠償しようという真剣な取り組みや、今後被害者に不安を与えないような対応をすることで、釈放の可能性を高めることができます。
• Q 窃盗罪の示談は、他の犯罪と比べてしやすいのでしょうか？
  窃盗のような財産犯の場合、他の犯罪（生命身体への犯罪など）に比べて、示談がしやすいといえます。もっとも、下着の窃盗など、性的性質の窃盗罪などの場合もありますから、一概には言えません。
• Q 常習的な窃盗がやめられない場合、どのような弁護が可能でしょうか？
  常習的な窃盗の場合、検察官も裁判官も、再犯を強く疑います。そこで、心療内科に通うなどして、常習的な犯罪性向を根本的に治療することが、弁護活動ににつながることになります。
• Q 職場の同僚の財布からお金を盗んでしまいました。
  職場に警察が来ていますが、お金を返したら逮捕されませんか？
  窃盗罪は、お金を返還しても成立しています。
  ただ、素直に罪を認めて、お金を返還することで、逮捕の可能性をかなり減らすことは可能です。
• Q こちらが思っている金額よりも多く被害額があると被害者から言われています。
  示談する場合、相手の言い分を全て飲むしかないのでしょうか？
  あまりに不合理な金額でしたら、争う必要も出てきます。
  ただ、常識的な金額なら、自分の記憶よりも、被害者の見解を尊重すること自体が、反省の表れと考えてもらえます。
• Q 示談金はどの程度が相場なのでしょうか？
  窃盗の場合は、盗んだ品物の金額が一つの目安になります。その金額に、迷惑をかけたということで、相応の額を足して支払うことになります。
  もちろん相手がいることですから、それ以上の金額での示談をせざるを得ないこともよくあります。
• Q 示談金が支払えないのですが、分割にすることは可能でしょうか？
  不可能とは言えませんが、難しいでしょう。示談金の有無は、刑事処分の内容に関わります。
  現実に支払わないのに、軽い処分となった場合、その後示談金を支払わない人が大勢いました。
  だから、処分に影響する示談金の場合は、現実の支払いが要請されるのが通常です。
• Q 窃盗の場合、損害賠償と示談ができたら、基本的に処罰されないと考えてよいのでしょうか？
  窃盗のような財産藩の場合、被害弁償が非常に重要となります。
  賠償がなされ、さらに示談まで行われたら、処分に強い影響があることは間違いありません。
• Q 万引きで執行猶予中に、また万引きをしてしまいました。
  刑務所に行くしかないのでしょうか？
  同種犯罪で執行猶予中に、同じ犯罪を犯した場合は、基本的には刑務所に行くことになります。
  ただ、万引きのような病的な犯罪の場合は、本人と家族の更生への強い意志と、そのための入院等具体的手段を取ることで、再度の執行猶予を取る可能性もあります。
  当事務所でも、３件ほど、万引き事案での再度の執行猶予を取ったことがあります。