窃盗・万引きに強い弁護士による解説

窃盗とは、いわゆる、「人のものを盗むこと」です。
窃盗は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると定められています。
大きく分けて、自転車やバイクなどの乗り物盗・車上狙い・万引きなどの非侵入窃盗と、空巣などの侵入窃盗があります。

 

勤務先の店舗の金銭を取った場合には、単なる従業員であれば窃盗となり、その金銭を管理しているような立場(店長など)であれば、横領となります。

 

窃盗や横領で逮捕されても、被害者と示談交渉を行い、被害弁償をすることで、不起訴処分となることもあります
示談の結果、被害届を取り下げてもらえれば、検察官が起訴するか否かを判断する際の重要な要素の一つとして考慮されることになります。

 

1.罰金や刑期はどのようにして決まる?

窃盗罪の罰金や刑期は、盗んでしまった物の金額や、その盗み方や、過去に同じようなことをしてしまったことがあるかどうか(いわゆる「前科」です)によって決まるところが大きいです。

 

基本的には、初犯であれば罰金となることが多く、再びやってしまえば執行猶予付き(すぐには刑務所に行く必要がないということです)の懲役判決となり、その後さらに繰り返してしまえば懲役判決により刑務所に行かなくてはならなくなってしまう場合が多いです。

 

2.逮捕されたら、まずするべきこと

窃盗罪で逮捕されてしまった場合、逮捕されてしまったご本人としては、すぐに弁護士に面会に来てもらうように連絡してもらうべきです。

 

また、窃盗罪でご家族が逮捕されてしまった場合であっても、出来る限り早めに弁護士に面会を依頼すべきです。
逮捕されてから約3日間は、弁護士でなければ面会に行くことが出来ません。
当事務所では、ご依頼があれば速やかに面会に向かわせていただきます。
可能な限り早めにご本人からお話しをうかがい、ご家族の方にお伝えさせていただければと思います。

 

3.勾留を阻止し、早期釈放を目指す

逮捕は最長3日間ですが、仮にその後に勾留されてしまうと、長ければさらに20日間は留置場に入っていなければならなくなります。

 

勾留を阻止するためには、やはり逮捕されたらすぐに弁護士に依頼し、勾留阻止へ向けた活動をしてもらうべきです。
弁護士としては、直ちにご家族の方の身元引受書(しっかり監督することを誓約する書面です)や弁護人の意見書を用意し、担当検察官に勾留請求をしないように直接面談を申し入れる等の働きかけを行わせていただきます。

 

仮に検察官に勾留請求をされてしまったとしても、それを判断する裁判官に向けて、同じく意見書等を用意した上で直接面談を申込み、勾留決定をしないように働きかけさせていただきます。
当事務所の取り扱った事件でも、これらの活動によって勾留を阻止し、早期釈放が成功したケースは数多くあります。

 

4.懲役実刑を避けるために

懲役判決により実刑となると、すぐに刑務所に行かなくてはならなくなってしまいます。
それを避けるためには、まずは盗んでしまった物を被害者様にお返しすることは必須として、被害者様に真摯に謝罪し、加えて謝罪金もお受け取りいただく等の、いわゆる示談を行うことが重要となります。

 

5.自首をするという選択―窃盗は思わぬことから発覚する

 

窃盗罪は、思わぬことから発覚することが多いです。
防犯カメラに写っていればもちろん発覚の可能性は高くなりますし、仮に防犯カメラがなくとも、怪しんだ周囲の方が警戒していたり、場合によっては独自にカメラを用意して防犯のために撮影しているということもあり得ます。

 

また、被害者様自身に、窃盗をした人の心当たりがあるということもあります。
窃盗を行ってしまった直後は特に何事も無いように見えても、後日警察により逮捕されてしまうということは十分に考えられます。

 

やってしまったことは元に戻せませんが、このような場合、少しでも刑罰等を軽くするために、自首により自分から警察に名乗り出ることが重要になります。

 

窃盗の自首に関する詳しい解説はこちら

 

6.示談金や慰謝料の相場は?

窃盗罪の示談金や慰謝料にも、いわゆる「相場」と言われるものがあり、それは20万円から30万円程度と言われることが多いようです。

 

しかし、被害者様のお考えや、盗んでしまった物についての値段に表れない価値などにより、その金額は大きく変動します。ですので、当事務所としては、一概に「相場」というものにとらわれるのではなく、依頼者様及び被害者様の双方と真摯にお話合いをさせていただき、慎重に示談金や慰謝料等の額を決めさせていただいております。

 

弁護活動

弁護活動のポイントとしては、示談交渉を行い、被害弁償し、可能ならば被害届を取り下げてもらえるよう働きかけます

また、示談が成立しなかったなどの理由で起訴された場合であっても、窃盗罪には懲役刑だけでなく罰金刑もあることから、罰金刑による処分を目指すことになります。

 

また、逮捕・勾留により勤務先を欠勤している場合など、一刻も早い身柄の解放が必要となります。

起訴前には、検察官や裁判所に早期の釈放を求め働きかけるなどし、起訴後には保釈申請が可能となることから、起訴後速やかに保釈の申請ができるようにあらかじめ保釈金や身元引受人の準備をしておくことが重要であり、勤務先への対応も必要となります。

 

当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。

まずは弁護士に相談してください。

 

当事務所で解決した窃盗事件の事例

1.執行猶予中にも拘らず罰金刑で済んだ、異例の万引き事件

2.執行猶予中の再犯であったが、再度の執行猶予となった事件(クレプトマニア)

3.勾留までいった窃盗が1月足らずで不起訴になった事例

4.クレプトマニアの無賃乗車(クレプトマニア)

5.エノキダケが光って見えた(クレプトマニア)

6.路上で急にひったくり(クレプトマニア)

7.2回目の依頼(クレプトマニア)

8.小田原で起きた下着窃盗事件

9.執行猶予明けの窃盗事件

10.万引きをして店員に怪我をさせた事例

11.住居侵入窃盗が不起訴となった事例

12.自動車窃盗の自首事件

13.同一被害者への余罪多数の住居侵入窃盗が示談により不起訴となった事例

14.2回の同種前歴があったにもかかわらず再度不起訴になった事例

15.再度の万引きで、クリニックへの誘導などによって不起訴となった事例

16.芸能人の衣裳の窃盗で、示談の上不起訴を獲得した事例

17.7回にも及び万引きを繰り返していたが、執行猶予を獲得できた事例

18.執行猶予中の同種犯罪での身柄解放

 

弁護士費用について

窃盗事件

初犯で、身柄を拘束されていない(在宅事件)の場合
着手金 10万円 報酬金 50万円

横領事件

身柄を拘束されていない(在宅事件)の場合
着手金 40万円 報酬金 50万円

 

圧倒的低価格で、示談・不起訴に向け徹底サポートさせていただきます。
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報酬金は、不起訴の場合にのみ発生。罰金になった場合には発生しません。
→不起訴とならなかった場合・罰金を支払う場合、報酬金は頂きません!

 

刑事事件における当事務所の弁護士費用は着手金・報酬金のみ(追加請求はございません。)
→追加で費用を請求することはありません!安心してご依頼ください。

 

 

接見 0円 示談交渉 0円
身柄解放活動 0円 日当 0円
交通費・印刷費 0円 消費税 0円
裁判 0円 着手金・報酬金以外は頂きません!

 

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