住居侵入

住居・建造物侵入は、正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看取する建造物等に侵入することです。また、要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった場合には、不退去罪になります。

住居侵入の罪

住居・建造物侵入罪、不退去罪の場合は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金となります。

住居侵入の弁護

住居侵入の弁護活動は、対象がどのような住居等かによって異なります

個人の住居であれば、その方に対して慰藉をすればよいですが、集合住宅であれば、共用部分か、それとも専有部分かによっても考えなければなりません。

学校などであれば、学校に対してはもちろん、場合によって、PTAに対しての説明も効果的です。

要は、その事件によって、誰が被害を受け、誰が不安になっているのか、といった点を、しっかりと考える必要があるのです。

また、住居侵入の場合、窃盗や強制わいせつなど、別の主目的があり、その手段としてなされることが多いため、そちらについての慰謝も忘れてはなりません。

知らない会社の事務所に入り込んで財布を盗んだといった場合、会社に対しての慰藉だけでなく、財布の持ち主に対しても手当てが必要ということです。

本当の目的はなんだったのかを把握し、事案に即した弁護活動が必要です。

弁護士にメールで相談

ご質問がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。 サイトに掲載するという条件の下、メール相談(無料)を受付けます。 メール相談はこちらのフォームに必要事項を記載し、送信してください。(https://keijibengo.com/contact メール相談への感謝の声をいただきました(いただいた感謝の声はこちら)  

なお、上記フリーダイヤルは受付専用となっております。 お名前とお電話番号をお伺いして、後ほど弁護士から折り返させていただきます。 そのため、折り返しのための情報を頂けない場合には対応できませんので、ご了承ください。