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弁護士のアドバイスのもと、適切な対応を行うことで不起訴、早急な釈放が目指せます。

相手に振るった暴行が、正当防衛にあたると判断された場合、犯罪とならず、不起訴処分となります。
また、そうでない場合でも、被害者に治療費や慰謝料などを支払い、示談をした結果、被害者に被害届を取り下げてもらえた場合には、不起訴処分になる可能性があります。

弁護士のサポートにより、身柄の解放を早めることが可能になります。

逮捕・勾留により勤務先を欠勤している場合など、一刻も早い身柄の解放が必要となります。
起訴前には、検察官や裁判所に早期の釈放を求め働きかけるなどし、起訴後には保釈申請が可能となることから、起訴後速やかに保釈の申請ができるようにあらかじめ保釈金や身元引受人の準備をしておくことが重要であり、勤務先への対応も必要となります。

弁護士 大山滋郎

無実を主張する場合

暴行や脅迫が事実でない場合、もしくは正当防衛である場合は弁護士を通じて主張し、無罪判決を勝ち取らなければなりません。
逮捕された加害者と被害者の言い分が異なっていることがしばしばあります。
金銭の貸し借りをきっかけとしてケンカに発展し、暴行罪や傷害罪で逮捕される場合のように、加害者と被害者間に利害関係があることも多く、被害者の供述の信用性に問題がある場合があります。

被害者の供述の信用性や、暴行の事実に争いがある場合には、加害者や被害者だけでなく、現場を目撃していた第三者の供述を確認するなどして、裁判所に主張していくことが重要です。 

当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。まずは弁護士に相談してください。

当事務所の事故・傷害事件の解決事例

  • 暴行罪で逮捕勾留されたが、不起訴になった事例
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  • 暴力行為等の処罰に関する法律違反で逮捕されたが数日で釈放され不起訴になった事例
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  • わいせつ目的が疑われたが、勾留を阻止し、不起訴となった暴行事件
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  • タクシーで酔って運転手を殴った事件で、不起訴となった事例
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  • 酔った上での傷害事件で、身柄解放・不起訴に成功した事案
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  • 余罪多数の強制わいせつ事件が、奇跡的に不起訴となった事例
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当事務所の盗撮事件の解決事例

被疑者の妻

示談成立のご連絡につき、迅速な対応、ありがとうございます。
こちらの法律事務所に出会えて良かったと心より思っております。
被害者様にご納得頂け一安心しております。
示談したからと言って、謝罪の気持ちが収まるのでなく、今後もこの様な事を起こさない様精進していく旨、お伝え下さい。

反省は続けますが、心機一転で頑張りたいと思います。 
山村さんや皆さんのお陰でございます。
ありがとうございます。

被疑者(男性)

不起訴処分告知書は確認させていただきました。ありがとうございます。
この7か月間本当に絶望的な状況に目の前が真っ暗になるときもありましたが、石崎様にはどんな夜更けにも素早くメールをご返信いただき、直接担当検察官の方にお会いになり不起訴をご希求いただくなど、懸命なご弁護を賜り誠にありがとうございました。
最終的にもっとも望む形で終わることができ大変ありがたく思い、心より感謝申し上げます。

もう二度と人に迷惑をかけるような行為をしないよう堅く誓います。
以上、誠にありがとうございました。

不起訴になったということで、大変安心しております。 今回の件では、大変お世話になりました。
大山先生の適切かつ迅速な対応なしにはこのような結果にはならなかったと思います。
先生の、身内と同じ目線で密に連絡を取りながら 事件にあたっていく姿勢には深く感銘を受けました。
そして、こう言うのも迷惑かもしれませんが、先生は私の目指すべき信頼感あふれる弁護士でした。
誠に恐縮ですが、本当に先生に依頼してよかったと思っています。 ありがとうございました。

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解決までの流れと当事務所の弁護方針

弁護士 杉浦智彦

まずは、お電話やメールの無料相談をご利用ください。
弁護士が直接対応し、丁寧にヒアリングいたします。
弁護活動が必要な場合、直接面談でのご相談も行った上で、
正式なご依頼をご判断いただきます

傷害事件では、類型ごとに、活動方針、迅速な対応の必要性が大きく異なります。
相手に大怪我をさせてしまったような場合は、逮捕等の身柄拘束の可能性も高く、迅速に対応する必要性が高いです。早急な示談等により、身体解放が可能になる場合が多いからです。
相手の怪我の程度が軽い場合は、逮捕される可能性は低くなります。その意味では、時間をかけて対応する方がよい場合が多いでしょう。だからと言って、問題を軽く考えることはできません。
被害者側が怒っていたり、今後のことに不安を感じるなど、示談を行うのが難しいケースも多々あるからです。
このように、傷害の事件類型は多岐にわたり、その事件ごとに活動方針が異なってきますので、まずは弁護士事務所にご相談いただければと思います。

ご相談の上、ご依頼いただくと、当日または翌日には、担当警察官に対し、弁護人選任を伝え、今後の捜査や、被害者の様子など、可能な限りの情報収集を行います。
警察であっても、弁護士に対しては、ある程度の情報を開示してくれることがほとんどです。
逮捕されない場合は、2,3回の取り調べを経て、約2か月程度で検察庁に送致されることが多いですが、時期や事件の内容、証拠関係によって、大きく前後する場合があります。

弊所では、示談金のご用意とともに、被害者様への謝罪文のご準備をお願いしています。
被害金額を弁償すればいいというわけではありません。軽い傷害事件の場合でも、謝罪文などで反省の気持ちを被害者の方に伝えることが重要となります。
どうすれば被害者を慰謝でき、不安感を和らげることができるか、という視点で、担当弁護士が、謝罪文の書き方などについても、しっかりとアドバイスいたします。
また、弁護士が検察官と直接交渉し、懸念していることを聞き出し、不起訴に向けて働きかけることもいたします。
以前にも、暴行や傷害事件を起こしたしまった方の場合には、精神的に不安定さが原因であることが考えられます。クリニックへの通院などによる再犯の防止をいかに示していくのが重要となります。
このような専門医療機関についての治療内容も丁寧にご説明いたしますし、通院が不安ということであれば弊所弁護士から事前にご紹介、取次なども行って参りますので、ご安心して通院していただくよう配慮いたします

弁護士 山村暢彦

刑事事件の報道については、一定の基準がありませんが、通常は、逮捕されるかどうかが非常に大きな違いを生みます。
逮捕されていない(在宅事件)場合は、事件の内容や被疑者の身上によって変わりますが、普通の会社員が通常の傷害事件を起こしたという限りであれば、報道されることはほとんどないでしょう。
報道の可能性がある場合には、捜査機関や報道機関に対し、弁護士から意見書や上申書を出すことも可能です。報道されなければ、会社に発覚する可能性も低いと思いますが、仮に発覚した場合も含めて、会社への対応についてもしっかりとアドバイスしております。

事件や刑事処分の内容を踏まえ、懲戒処分等を避けるべく、意見書の提出も行います。
傷害事件のように被害者がいる事件の場合、被害者との示談は非常に有効ですので、弁護活動の中心は示談交渉と言っても過言ではありません。
もっとも、傷害事件の示談で、「けがの治療費を払えば、示談できるだろう。」というのは、大きな勘違いです。けがの程度自体は小さくても、「弁償なんか良いから、強く処罰してくれ。」と言われることもあります。「弁償を受けると、またやるだろう。」と再犯可能性に言及される場合もあります。

このように、示談交渉については、依頼者の要望や被害者の要望、被害金額、暴行傷害の態様など事件の内容によって千差万別ですので、両者の意向をしっかりと汲み取りながら、起きてしまった事件を、少しでもよい形で乗り越えられるように努めていくことになります。
示談ができたとしても、不起訴(起訴猶予)になるとは限りません。被害弁償を行いつつ、再犯可能性がないことを示すために、クリニックの診断書、ご家族の誓約書などを踏まえた意見書を作成するなど、本件の示談以外にもあらゆる方策をもって、少しでも良い結果となるように活動します。
不起訴方針の場合、検察庁での取り調べが行われない場合もありますが、通常は、簡単な事実確認の厳重注意の場として、1度は取り調べが行われることがほとんどです。その場合でも、30分程度の簡単なものが多いと思います。 不起訴が確定した場合、不起訴処分の告知書という証明書のようなものを求めることもできますので、職場などに提出する必要があれば、弁護人において取り寄せています。
この時点で事件終了となりますが、当事務所の弁護費用は、すべて実費込(示談金除く)となっています。 その後、予想していなかった費用することや、面倒な清算が必要になったりすることは一切ありませんので、ご安心ください。

横浜パートナー法律事務所の7つのお約束

横浜パートナー法律事務所の7つのお約束

暴行・傷害の弁護士費用 ※消費税・実費・日当・示談活動費用等全て込み。 ただし、被害者様にお支払する示談金は、ご負担いただきます。

暴行・傷害の弁護士費用

横浜パートナー法律事務所では、暴行・傷害事件に関連して生じたすべての法的問題を、全て解決します!

傷害事件の場合、特に相手に大けがをさせたようなときは、刑事事件に加えて、民事所の損害賠償も
問題となってきます。刑事で処罰されたとしても、民事上の賠償責任は残るからです。

しかも、刑事事件と民事の損害賠償は、深く関連しています。損害賠償をして、可能なら示談することにより、 刑事処分も軽くなるからです。十分な賠償ができれば、不起訴となることも可能です。

当事務所では、刑事事件のみではなく、民事の賠償問題を含めて、事件全体を解決することをお約束します。
また、事件解決まで、逐次状況を報告し、依頼者様にご安心いただけるように、最善の対応をしております。
もちろん、依頼者様からは、いつでもご質問ご相談を受け付け、その日のうちに回答しております。

横浜パートナー法律事務所では、傷害事件のすべてを解決する、最上の法的サポートをお約束いたします。

  • ・盗撮事件に関連して、他者から脅しを受けている場合の対応
  • ・盗撮に関連して出てきた余罪についても、一括対応
  • ・事件後の会社での地位等について、会社と交渉
  • 家族や職場への適切な説明
  • 被害者側が、訴訟を起こしてきた場合の訴訟対応
  • 新聞報道を避けるために、警察官や検察官との交渉
  • 二度と事件を起こさないための、病院やカウンセラーの紹介
  • 事件後、いつでも気になることがあれば質問を受け付け、当日中に回答
  • ・その他、盗撮に関連して生じたすべての問題への対応
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事務所へのアクセス

〒231-0021 横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8F

  • 電車で来られる方
  • ・地下鉄みなとみらい線 日本大通り駅 3番出口 徒歩2分(3番出口を出ると、真正面にベンツのディーラー(ヤナセ)が入ったビルがあります。そのビルの裏側(海側)のビルです。1階に石井スポーツが入っているので、直ぐに分かります。)
  • ・JR関内駅、市営地下鉄関内駅 徒歩10分
  • 自動車で来られる方
  • 首都高横羽線 横浜公園ランプで降りて5分 合人社横浜日本大通7ビル及び近辺に駐車場多数
地図

暴行・傷害事件についてのQ&A

  • Q去年末に同僚と飲酒の後ケンカになり肋骨骨折しました。キッカケは私が先に胸ぐらを掴んだらしです。
  • 警察に被害届は出しましたが、相手から謝罪もありません。
  • 会社は喧嘩両成敗だといいますが両成敗になるのですか?同僚から慰謝料等取れるのですか?
  • 相手はケガはしてません。慰謝料等どのくらいなのでしょうか?
  • A肋骨骨折ということで、さぞ痛かったのだろうと思います。
  • 基本的に、相手の行動で怪我をした場合には、通院費や慰謝料を取ることができます。
  • しかし、正当防衛だという話になれば、反撃したことが違法でなくなるため、請求できなくなるのです。
  • また、それぞれの落ち度の問題で、減額される可能性もあるでしよう。
  • いずれにせよ、詳しい事情を伺って資料を拝見しなければ、具体的にいくら請求できて、どのくらいが解決として妥当なのかを判断すること
  • はできません。
  • お近くの弁護士事務所まで相談に行くべきでしょう。
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