医師など資格保有者の方、公務員の方へ

「刑事事件の実刑を受け、国家資格を喪失してしまった」

国家資格には、刑事罰を理由として、その資格を喪失するといった欠格事由が定められている場合があります。

具体的な欠格事由や期間などは、保有する国家資格によって異なります。また、欠格事由にも、その事由に該当すると直ちに欠格となる絶対的欠格事由と、該当しても、場合によって資格が認められる相対的欠格事由があり、区別する必要があります。

また、公務員はそれ自体資格ではありませんが、国家公務員、地方公務員共に、欠格条項が定められています

刑事罰に関していえば、禁固以上の刑に処せられた場合、仮に執行猶予がついたとしても、絶対的欠格事由に該当しますので、直ちに失職してしまいます(地方公務員法16条、国家公務員法38条)。

 

欠格、失職を防ぐためにも早期に弁護士に依頼し、できる限り、刑事処分を軽いものとすることが必要です。

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