テレビや新聞などに報道されたくない

「刑事事件を起こし、逮捕されてしまったことで、そのことが報道されてしまい、会社を解雇されてしまった。」

被疑者として報道されるタイミングとしては、逮捕時に警察から発表されることが一般的です。

つまり、逮捕されてしまうと、報道を避けるのは難しくなってしまいます。

そこで、弁護士に早期に依頼し、適切な方法で自首すると、逮捕を避けることができ、結果として報道されないで済むという場合があります。

また、少年事件である場合などを除き、基本的には実名での報道がなされます。
このため、ひとたび報道されてしまうと、真実の如何にかかわらず犯人として扱われるために、職場・学校に限らず近隣住民からも批判の目に晒されます。注目を浴びるような事件であれば、インターネット上でも、記事の転載が繰り返されるために、ネット上から記事が消えるまでに長い時間を要するようになってしまい、不利益が極めて大きいです。
報道についても適切な対応ができる場合がありますので、事件後、警察の捜査が及ぶ前に速やかに弁護士に依頼することが極めて重要です。

弁護士にメールで相談

ご質問がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。 サイトに掲載するという条件の下、メール相談(無料)を受付けます。 メール相談はこちらのフォームに必要事項を記載し、送信してください。(https://keijibengo.com/contact メール相談への感謝の声をいただきました(いただいた感謝の声はこちら)