飲酒運転

飲酒運転

藤井先生 飲酒運転の刑事罰は、酒酔い運転と酒気帯び運転に分かれ、酒酔い運転の罰則が「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、酒気帯び運転の罰則が、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります。「酒気帯び」とは、アルコール検知器を用いた検査により一定値以上のアルコール量が検出された場合を指します。
一方、「酒酔い」とは、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態を指し、「酒気帯び」よりも多量のアルコール量が検出された場合にはこちらの罪に該当し得ることになります。
また、飲酒検知を拒否した場合も「3月以下の懲役又は50万円以下の罰金」となり、自動車の運転に関し、運転者に飲酒運転を下命しまたは容認した、自動車の使用者(安全運転管理者等も含む)も処罰されます。
飲酒運転を行った場合、特に事故など起こしていなくても、それまでの交通違反の回数、交通違反の態様などから、 正式裁判とされる可能性があります。 特に、最近飲酒運転への罰則は強化されていますので、注意が必要です。
なお、飲酒運転で交通事故を起こした場合、「危険運転致死傷罪」に問われることがあります。
飲酒運転で逮捕された場合、弁護士はまず勾留されないように活動します逮捕の後に勾留されないためには、罪を素直に認めて反省し、親や配偶者などの身元引受人を確保した上で、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことを主張していく必要があります。
起訴されてしまった場合、執行猶予の獲得や量刑の減軽を目指して活動することになります。執行猶予を得るためには、被告人が真摯に事故と向き合い反省を深め、いかにこれを裁判所に伝えるかが重要なことです。また、事案に応じた最良の方策を選択し、執行猶予に結びつきやすい有利な事情を積み重ねて、これらを裁判官に対して十分に主張・立証することが必要です。

 

また、執行猶予中の犯行であったり、前に刑を受け終わってから5年以内の犯行であったりする場合では、執行猶予の獲得が難しくなります。ただ、場合によっては再度の執行猶予が付くこともありますから、諦めずに、反省を深めていることなどを示すことが重要です。
当事務所では、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。

 

飲酒・酒気帯び運転に関する質問

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道路交通法違反解決事例

①懲役前科がありながら無免許かつ飲酒運転を行ったものの執行猶予となった事例

②無免許運転で人身事故を起こしたにもかかわらず罰金で済んだ事例

③無免許を繰り返したものの自ら名乗り出た事例

④路上で寝ていた酔っ払いを引いてしまった事例

⑤早朝、車の陰から飛び出してきた徘徊老人を引いた事例

⑥人をはねてから、100メートルほど走って車を止めた事例

 

交通事故の解決事例

①保険会社の対応が悪い!遺族が実刑を求めた事案

②酒気帯び運転で人身事故を起こしたが、逮捕されずに済んだ事例

③人身事故後に逃げたが、逮捕されずに済んだ事例

④人身事故後に逃げたが、罰金で済んだ事例

⑤死亡事故が不起訴になった事例

⑥数度の同種前科があったにもかかわらず執行猶予がついた事例