複数被害者がいたが、早期に弁護活動を行い逮捕回避した事例

逮捕回避
検察庁送致まで6か月

1.被害児童と接触している児童ポルノ事案

典型的な児童ポルノの事案は、ネット上の掲示板などで知り合い、ツイッターやラインなどの個別のやり取りで、児童からわいせつな画像を送らせるという事件が多いです。
つまり、被疑者と被害児童とが接触していないケースですね。
ただ、本件は、被疑者と被害児童と接触し、直接わいせつな行為をしていたという案件でした。
そして、そのわいせつな行為自体を画像、動画で撮影していたという案件です。
典型的な事案よりも悪質性が高いだけでなく、わいせつな行為を行った点で、青少年育成条例違反違反という罪も負うこととなります。

2.逮捕の可能性、危険性

実務的には、逮捕の判断には様々な要素が考慮されていますが、特に捜査機関が懸念するのが、被疑者と被害児童との捜査中の接触です。
被疑者が、被害児童に嘘を言うように脅迫行為を行うとか、被害児童にまだ見つかっていない証拠を隠滅するように指示をするようなことが懸念されるからです。
本件のように、被疑者と被害児童が、比較的近所に住んでいて、接触しているような案件では、被害児童との接触を回避するために、身柄拘束、逮捕の必要性が高いと判断される可能性が高い事案といえます。

3.早期の逮捕回避のための活動

本件では、被疑児童との再接触を疑われる状況にあったので、その疑いを打ち消す資料を用意し、警察に提出していきました。
本人の必ず出頭する旨の誓約書、同居の両親がいたため、両親が被害児童に接触しないように監督する旨の上申書、弁護士から被疑者の把握している情報をまとめた報告書などを作成し、提出しました。
被疑者側は、事件についてできる限り正直に話す、そのため、被害児童に接触しない、ということを客観的に信じてもらえるための書類を作成したわけです。

4.逮捕回避

当初の警察の態度は頑なで、やはりかなり難しい事案に感じていました。
ただ、逮捕回避のための多数の書類と、本人、ご両親の反省な気持ちを熱心に警察に訴え続けることで、逮捕ではなく任意出頭での事情聴取となり、なんとか在宅事件のまま検察庁への送致へと辿り着くことができました。
本件のように、たくさんの書類を作成を行い逮捕回避のための活動を行うことができたのは、警察から連絡を受けた後、すぐに、被疑者本人、ご両親が事件を重くみて、弁護士に依頼してもらえたからです。
弁護士であっても、動けるタイミングを逃してしまうと、何もお力になることができません。
本件では、信頼していただき当初より弁護活動に移ることができたのが、非常に大きなポイントとなりました。

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