窃盗・横領事件

窃盗・横領事件について

石﨑先生
窃盗とは、いわゆる、「人のものを盗むこと」です。窃盗は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると定められています。また、横領は、自己が占有する他人の物を横領することで、5年以下の懲役(業務上横領した場合は10年以下の懲役)に処すると定められています。
窃盗には大きく分けると、自転車やオートバイなどの乗り物盗・車上狙い・万引きなどの非侵入窃盗と、空巣などの侵入窃盗があります。勤務先の店舗の金銭を取った場合には、単なる従業員であれば窃盗となり、その金銭を管理しているような立場(店長など)であれば、横領となります。
窃盗や横領で逮捕されても、被害者と示談交渉を行い、被害弁償をすることで、不起訴処分となることもあります。示談の結果、被害届を取り下げてもらえれば、検察官が起訴するか否かを判断する際の重要な要素の一つとして考慮されることになります。
また、万引きなどの窃盗については、窃盗を繰り返してしまうことがしばしば見られます。起訴されるか否かの判断要素として、初犯であるのか、繰り返しているのかは重要です。その他には、盗んだ被害品の金額や犯行の方法などが重要な要素となります。
弁護活動のポイントとしては、示談交渉を行い、被害弁償をし、可能ならば被害届を取り下げてもらえるよう働きかけます。また、示談が成立しなかったなどの理由で起訴された場合であっても、窃盗罪には懲役刑だけでなく罰金刑もあることから、罰金刑による処分を目指すことになります。

 

また、逮捕・勾留により勤務先を欠勤している場合など、一刻も早い身柄の解放が必要となります。起訴前には、検察官や裁判所に早期の釈放を求め働きかけるなどし、起訴後には保釈申請が可能となることから、起訴後速やかに保釈の申請ができるようにあらかじめ保釈金や身元引受人の準備をしておくことが重要であり、勤務先への対応も必要となります。
当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。まずは弁護士に相談してください。

 

窃盗・横領事件

窃盗・横領事件の解決事例

弁護士費用

初犯の窃盗事件

着手金 20万円
報酬金 50万円
報酬金は、不起訴の場合に発生。罰金になった場合には発生しません。
※消費税・実費・日当等全て込み

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窃盗、クレプトマニアに関する質問

窃盗の逮捕・起訴の記事はこちら

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クレプトマニア(窃盗症、窃盗癖)の逮捕・起訴の記事はこちら

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窃盗の解決事例

①執行猶予中にも拘らず罰金刑で済んだ、異例の万引き事件

②執行猶予中の再犯であったが、再度の執行猶予となった事件(クレプトマニアの解決事例)

③勾留までいった窃盗が1月足らずで不起訴になった事例

④クレプトマニアの無賃乗車(クレプトマニアの解決事例)

⑤エノキダケが光って見えた(クレプトマニアの解決事例)

⑥路上で急にひったくり(クレプトマニアの解決事例)

⑦2回目の依頼(クレプトマニアの解決事例)

⑧小田原で起きた下着窃盗事件

⑨執行猶予明けの窃盗事件

⑩万引きをして店員に怪我をさせた事例

⑪住居侵入窃盗が不起訴となった事例

⑫自動車窃盗の自首事件

 

横領の解決事例

①示談が成立し、事件化を避けることができた事例

②文房具店での横領事例

銀行での横領(窃盗)事例

④生鮮食料品店での横領事例

⑤ホテルでの横領(背任)事例

 

 

横領事件を当事務所の代表弁護士 大山が解説します