暴行・傷害事件

暴行・傷害・脅迫事件

大山先生 ケンカや口論の末に暴力をふるった場合、傷害罪(怪我をさせた場合)暴行罪(怪我をさせなかった場合)に問われることになります。また、他人を脅したり、威嚇したりする場合は、脅迫罪が成立します。

 

暴行罪は2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされ、傷害罪は15年以下の懲役または50万円以下の罰金、脅迫罪は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が定められています。

暴行・傷害・脅迫などの事件を起こした場合でも、不起訴処分となる場合もあります

 

相手に振るった暴行が、正当防衛にあたると判断された場合、犯罪とならず不起訴処分となります。また、そうでない場合でも、被害者に治療費や慰謝料などを支払い、示談をした結果、被害者に被害届を取り下げてもらえた場合には、不起訴処分になる可能性があります。被害届の取り下げや、被害弁償ができるか否かは検察官が起訴すべきか否かを判断する重要な要素の一つですので、速やかに被害者と示談交渉を開始することが必要です。
起訴された場合には、起訴後速やかに保釈の申請ができるように、あらかじめ保釈金や身元引受人について準備をしておくことが必要です。逮捕・勾留によって身柄拘束されている場合には、勤務先に出勤することができないことから、一刻も早く身柄が解放されるように活動すると同時に、勤務先への対応も必要となります。

無実を主張する場合

暴行や脅迫が事実ではない場合、もしくは正当防衛である場合は弁護士を通じて無実を主張し、無罪判決を勝ち取らなければなりません。暴行の事実に争いがある場合、逮捕された加害者と被害者の言い分が異なっていることがしばしばあります。金銭の貸し借りをきっかけとしてケンカに発展し、暴行罪や傷害罪で逮捕される場合のように、加害者と被害者間に利害関係があることも多く、被害者の供述の信用性に問題がある場合があります。

 

また、暴行の方法(殴ったのか、道具を使ったのかなど)や回数についての言い分が異なっていることもあります。被害者の供述の信用性や、暴行の事実に争いがある場合には、加害者や被害者だけでなく、現場を目撃していた第三者の供述を確認するなどして、裁判所に主張していくことが重要です。
当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。まずは弁護士に相談してください。

 

弁護士費用

初犯の暴行事件

着手金 20万円
報酬金 50万円
報酬金は、不起訴の場合に発生。罰金になった場合には発生しません。
※消費税・実費・日当等全て込み

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暴行・傷害に関する質問

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脅迫に関する質問

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傷害事件の解決事例

①痴話喧嘩から刑事事件となったが、不起訴となった事件

②「暴力行為等の処罰に関する法律」違反に問われたが、被害者の不安を軽減することで不起訴となった事例

複数人に対する傷害(ケンカ)で全員と示談して不起訴となった事例