住居侵入について

IMG_7097.JPG   住居・建造物侵入は、正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看取する建造物等に侵入することです。また、要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった場合には、不退去罪になります。

住居侵入の罪

住居・建造物侵入罪、不退去罪の場合は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金となります。
 

住居侵入の弁護

住居侵入の弁護活動は、対象がどのような住居等かによって異なります。
個人の住居であれば、その方に対して慰藉をすればよいですが、集合住宅であれば、共用部分か、それとも専有部分かによっても考えなければなりません。
 
学校などであれば、学校に対してはもちろん、場合によって、PTAに対しての説明も効果的です。
要は、その事件によって、誰が被害を受け、誰が不安になっているのか、といった点を、しっかりと考える必要があるのです。
 
また、住居侵入の場合、窃盗や強制わいせつなど、別の主目的があり、その手段としてなされることが多いため、そちらについての慰謝も忘れてはなりません。
知らない会社の事務所に入り込んで財布を盗んだといった場合、会社に対しての慰藉だけでなく、財布の持ち主に対しても手当てが必要ということです。
 
本当の目的はなんだったのかを把握し、事案に即した弁護活動が必要です。
 

住居侵入について

住居侵入の解決事例



住居侵入の解決事例

①再犯防止に向けた取り組みを評価されて執行猶予となった事件

②悪質な住居侵入事件が保護観察となった事件

③住居侵入窃盗が不起訴となった事例

④同一被害者への余罪多数の住居侵入窃盗が示談により不起訴となった事例

⑤建造物侵入未遂で逮捕されたが、早期に釈放、最終的に不起訴となった事例

⑥建造物侵入罪・青少年育成条例違反の自首事例

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