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自首したい

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自首とは、捜査機関も誰が犯人なのか分かっていない段階で、犯人自らが、自分の犯した罪を警察に申し出ることです。捜査機関が犯人を特定している段階で、警察に申し出ることは自首にはなりません(出頭と言われます)。

自首した場合は、刑が軽くなったり、免除されたりする可能性があります。出頭の場合は、刑を軽くしてもらうことに直結はしませんが、逃亡して逮捕されるよりも、情状的に有利に扱ってもらえる可能性があります。

 
いつ逮捕されてしまうのかとびくびくして生活するよりも、罪を正直に白状し、罪を償いたいとお考えの方は弁護士にご相談ください。自首の場合は、逃亡の恐れがないとして、逮捕されずに、普通に生活をしながら、検察官の処分の決定を待つことができたり、事件内容、自首後の弁護活動によっては、不起訴となり、刑を負わなくて済むケースもあります
 
自首をしたいと思っているが、どのように警察に言えばいいのか、警察はちゃんと取り合ってくれるのか不安という場合は、弁護士にご相談ください。弁護士は、自首後の見通しや、どのように対応すればよいのかをアドバイスします。
 
自首が成立するのは、捜査機関が事件を把握できていない場合や、犯人を特定できていない場合ですので、自首しようかどうか迷っているうちに事件が発覚し、犯人が特定されてしまってからでは自首になりません。自首をしようと思っているが、不安だという場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
 
また、弁護士が同行して自首することも可能です。この場合、弁護士から警察に逮捕しないよう強く要請することができるので、身柄を拘束される可能性が下がります。また、自首後すぐに不起訴を獲得するため、または刑を軽くするためや執行猶予を獲得するための弁護活動を開始することができます。まずは弁護士にご相談ください。

自首の流れ

1、ご相談

自首を考えている方は、まずはご相談ください。
本当に自首すべき事案か、そもそも自首ができる事案なのか、流れも含めて、直接、担当弁護士がしっかりとご説明いたします
基本的には来所でのご相談となりますが、遠方にお住まいの方で、すぐにご来所いただけない場合は、メールやお電話でも承ることが可能です。
 

2、自首の準備

自首をご決断された場合、まずは、管轄の警察署に自首を予定している旨伝えます。
自首より前に刑事事件化すれば、自首は成立しませんので、受任後、直ちに警察署に報告し、少しでも早く自首の手続きを進めます。
また、さらに事案の詳細を伺った上で、弁護士名義の自首報告書を作成し、数日中に、管轄の警察署に提出します
これにより、担当警察官に事案の概要を把握させ、スムーズに自首を受理させることが可能です。
 

3、自首

事前に、担当警察官と、依頼者の日程を調整した上で、実際に警察署に出頭します。
初回の出頭日には、担当弁護士も同行し、依頼者の反省などを担当警察官に直接伝え、できる限り私生活に影響を与えずに捜査するよう求めます
警察署の運用によっても異なりますが、可能であれば、当日の事情聴取にも立ち会います。
また、立会が難しい場合でも、緊急事態に備え、常に連絡が取れるように待機しています。
 

4、捜査

自首の場合、被害者の特定に時間がかかります。
携帯電話やサーバー上の履歴等から被害者の特定を行いますが、1,2か月はかかるのが通常です。
ほとんどの場合、本格的な取り調べは、被害者が特定できてからということになります。
全体として、4,5回程度は、警察署で取り調べを受けることになりますが、その間、担当弁護士において、警察署に常に状況を確認いたします。
 

5、送致、処分

警察での取り調べが全て終わると、事件が検察庁に送致されます。
担当の検察官が決まり次第、担当弁護士が検察官と協議し、可能な限り軽い処分となるように求めます。
具体的な弁護活動は事案によりますので、随時、依頼者と協議します。
また、検察庁でも取り調べは行われますが、すでに警察署で事実関係は取り調べ済みですので、ほとんどが一回で終わります。
その上で、最終的な処分が確定します。

 

自首の弁護士費用

自首同行 

20万円(消費税・交通費等の実費込み)
 
・担当警察署にすぐに連絡します
・弁護士名で、詳細な自首報告書を作成し、あらかじめ警察に提出します
・逮捕や新聞報道など、出来る限りの対応をするように、警察と交渉します 
・出頭に弁護士が同行します
・その後の警察とのやり取りなど、フォローします
 

自首同行から、不起訴処分等を目指しての弁護活動

関東 
着手金40万円(消費税・交通費等の実費込み) 
報酬金40万円(消費税込み)

関東以外 
着手金50万円(消費税・交通費等の実費込み) 
報酬金50万円(消費税込み)
 
・被害者等との示談活動を行います
・検察官との、処分をできるだけ軽くするための交渉等を行います
・裁判となった場合は、自首を考慮した、出来る限り低い判決を取りに行きます 
・自首した後事件化した場合は、①の20万円を②の着手金の20万円とし、差額をお支払いただきます。
 

児童買春の自首同行

 
当事務所では、逮捕を未然に防ぎながら、事件化後の弁護を適切かつ迅速に行うことによって、少しでも軽い処分を目指すため、弁護士と一緒に「自首」をすることをお勧めします。

>>>詳しくはコチラ

 

児童買春の解決事例

①丁寧な示談交渉で、不起訴となった児童買春事件

②二度の逆転で不起訴になった、児童買春事件

③遠方の自首に同行し在宅事件となった買春事件

④わずかの差で逮捕を免れた買春事件

⑤児童買春が嫌疑不十分で不起訴となった事例

⑥粘り強い交渉で示談が成立した事例

静岡県で自首することで不起訴処分となった事例

⑧事前に警察に出頭し、在宅事件での対応を求めた事例

⑨刑事告訴前に示談し、刑事事件化を回避した事例


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解決事例

 

刑事事件は経験豊富な横浜パートナー法律事務所の弁護士に。

 

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科を付けたくない
  • 釈放・保釈して欲しい
  • 執行猶予をつけて欲しい
  • 無実を証明したい
  • 会社をクビにされたくない職場・学校に知られたくない
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